広島市議会 2013-06-25
平成２５年第 ２回 ６月定例会−06月25日-04号
平成２５年第 ２回 ６月定例会−06月25日-04号平成２５年第 ２回 ６月定例会
平成25年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ２ 回
広島市議会議事日程
平成25年６月25日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２┌自第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第76号議案 職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
第３ 諮問第８号
異議申立てに対する決定について
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問（終了）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
日程第２┌自第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
┤
└至第76号議案 職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
（質疑）
（各
常任委員会付託）
日程第３ 諮問第８号
異議申立てに対する決定について
（質疑）
（
総務委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（６月28日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
２番 碓 氷 芳 雄 ３番 石 橋 竜 史
４番 山 路 英 男 ５番 森 畠 秀 治
６番 三 宅 正 明 ７番 宮 崎 誠 克
８番 森 本 健 治 ９番 山 内 正 晃
10番 伊 藤 昭 善 11番 近 松 里 子
12番 西 田 浩 13番 渡 辺 好 造
14番 原 裕 治 15番 米 津 欣 子
16番 安 達 千代美 17番 星 谷 鉄 正
18番 豊 島 岩 白 19番 八 軒 幹 夫
20番 大 野 耕 平 21番 清 水 良 三
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
───────────────────────────────────────
欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 松 村 司
事務局次長 宮 本 誠
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主幹 小 田 和 生
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査 石 田 裕 信
議事課主査 今 井 悦 尚
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 及 川 享
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 藤 田 典 子
環境局長 永 谷 尚 之
経済観光局長 谷 本 睦 志
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
佐名田 敬 荘
道路交通局長 向 井 隆 一 下水道局長 片 平 靖
会計管理者 三 村 義 雄 消防局長 滝 澤 宏 二
水道局長 高 広 義 明
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 原 田 耕 二 財政課長 松 井 勝 憲
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
岩 崎 静 二
人事委員会事務局長
円 奈 勝 治
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午前10時00分開議
出席議員 49名
欠席議員 ３名
○種清和夫 議長 出席議員49名であります。
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開 議 宣 告
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○種清和夫 議長 これより，本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○種清和夫 議長 本日の
会議録署名者として
21番 清 水 良 三 議員
39番 熊 本 憲 三 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
───────────────────────────────────────
○種清和夫 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○種清和夫 議長 日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
46番酒入忠昭議員。
〔46番酒入
忠昭議員登壇〕（拍手）
◆46番（酒入忠昭議員） 皆さん，おはようございます。
市民連合の酒入忠昭でございます。会派を代表して一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。
急速に進む
人口減少社会を迎えて，持続可能な都市経営の課題と，それを克服する本市の先を見越した施策の取り組みについて，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
さて，本年３月27日，
国立社会保障・
人口問題研究所が平成22年から30年後の平成52年までの日本の地域別将来推計人口を公表いたしました。
それによりますと，広島市の総人口は平成22年の117万3843人が30年後の平成52年には人口が109万3410人，減少率７％。また，65歳以上の
高齢者人口が20.2％から14.6％アップしまして34.8％になる。人口の３分の１が高齢者ということになるという推計を公表いたしております。
このような推計をもとに，最近多くの都市で，近い将来の人口減少と急速な高齢者の増大，それに伴う市税収入の減少，扶助費を中心とした社会保障費の増加，あわせて橋梁など公共施設の
マネジメント費用の増加などによる財政悪化の解消，財政健全化の取り組みが盛んに行われているところであります。
それに対し，私は昨年６月の本会議で一般質問をいたしました。将来の本市の人口減少，高齢化対策について，市長に質問をいたしました。
それに対し，市長は，本市においては幸いわずかながらも人口増加を続けております，また，
合計特殊出生率は全国平均を上回っております，このことは，本市の底力を示すものであり，中四国の中枢都市であり続けるために何をやるべきかを考え，強力に推進していきたいと考えておりますと御答弁をいただきました。
そこで，市長に改めてお尋ねいたします。
市長は，１年間，本市の将来人口，高齢化率などによる問題点，対応策についてどのように検討されたのですか，具体的にお答えをください。
また，少子・高齢化が進むということは，
生産年齢人口，つまり15歳から64歳までの人口が少なくなっていくということであり，経済成長にはマイナスの影響をもたらすと考えられ，ひいては市税収入の減少にもつながるものです。一方で，高齢化により扶助費など義務的経費の増加が予想され，あわせて橋梁を初めとした公共施設の
マネジメント費用もいまだ試算されておりませんが，膨大な費用が予想されます。
将来の本市の財政は大変危機的な状況に陥るのではないかと私は大変危惧しているところであります。本市の将来の財政予測と対策について，早急に検討に取り組んでいただくことを市長に強く要望しておきます。
次に，事務・事業の見直しについてお尋ねをいたします。
最近の広島市は，松井市長の言う，市民の目線で事業を行うのではなく，行政の立場で事業を進めているように私は感じます。さきにも申し上げましたとおり，本市の財政は将来，危機的な状況になることが予測されることから，事務・事業の見直しによる財源の捻出は将来的にも避けて通れないものであると考えております。
その見直しの方法は，以前は，市民や学識経験者などによる
検討委員会を設置し行われていました。しかし，松井市長になってからは内部の職員のみによる検討会議となり，行政側の視点のみで行われているように思います。内部の職員のみで検討するということは，迅速な検討ができる，途中経過が外部に漏れないなど，メリットもあると思いますが，市民の声を検討段階で反映させることが全くできません。市民の声を反映した施策とはならないのではないかと思います。
そこで，お尋ねします。
事務・事業の見直しには市民代表を加えるべきであり，また，２月議会で提案された
公共施設使用料に係る
高齢者減免制度等の見直しなどのように，市民にかかわりの深い案件については，市民の声を事前に聞くことが必要であると考えますが，どのように検討しているのかお答えください。
私は，昨年の６月議会で，事務・事業見直し結果の公表時期を予算編成時期の11月ではなく，６月ごろにできないかとお尋ねしましたが，改善するとの回答は得られませんでした。
11月の提示では，議員はもちろんのこと，市民の皆さんにも周知徹底できないし，理解も得られないままで予算化されます。それが政治不信につながってまいります。その最たる例が，本年度予算の
公共施設使用料に係る
高齢者減免制度等の見直しであります。
市民の皆さんに関係のある大変重要な議案でありながら，市民の皆さんは初耳であり，全く蚊帳の外に置かれた状況でありました。２月中旬に平成25年度予算案として提案され，１カ月半後に結論を出さなければなりません。このような議会，市民軽視の行政の進め方があってはなりません。
私たちの会派は，市民の皆さんに十分説明されてもおらず，理解も得られていないことから反対しましたが，賛成多数で可決され，成立しました。
さて，この議案の成立後，この議案に賛成した三会派共同で，事務・事業の見直しに関する決議案が提出されました。その内容は，事務・事業の見直しに当たっては対象事業に係る実態や及ぼす影響を詳細に調査，検討し，その結果を踏まえた
見直し方策をあらかじめ議会に示した上で，議会において十分議論する必要がある，また，市民に対しても理解，協力を得ることが必要である，しかし，今回の事務・事業の見直しに関していえば，高齢者，
障害者等社会的弱者の生活実態等に十分配慮した上で対応すべき事項が含まれていたものの，市当局の対応が十分なされていたとは認めがたい状況にあったことはまことに遺憾である，よって，今後，事務・事業の見直しを進めるに当たっては，下記の事項に十分留意し取り組まれるよう，強く求めるものであるとして，３項目を決議されました。
この決議案の内容は，私たちの会派が議案に反対した
理由そのものであり，この決議案も賛成多数で成立しました。
そこで，決議された内容について，今後どのように対応されるのかお尋ねいたします。
まず，１番目の「見直しの必要性，方策等については，市民の理解，協力が得られるよう意を用いること」とありますが，今後，どのように意を用いるのですか。
また，３番目の「
見直し方策の提示は，議会における議論を十分確保できるよう配慮すること」について，どのように対応しようとしているのか，あわせてお答えください。
次に，ワーク・ライフ・バランス，仕事と生活の調和の取り組みについてお尋ねします。松井市長が平成23年４月市長に就任後の12月に，市政推進に当たっての
基本コンセプトとして，世界に誇れる「まち」の実現に向けてを公表されました。その実現のために，松井市長は，まちの三つの要素として，一つ，活力にあふれにぎわいのあるまち。二つ，ワーク・ライフ・バランスのまち。三つ，平和への思いを共有するまちの三つを掲げられました。
さて，２番目に掲げられたワーク・ライフ・バランスのまちは，今までは
男女共同参画課の一事業でしたが，一夜にして多くの局にまたがる三本の大きな幹の一本になりました。その結果，ワーク・ライフ・バランスの範囲は，雇用，保健，医療，福祉，保育，教育，スポーツ，文化，芸術，防災，防犯など，大変多岐にわたっています。その進捗を誰が統率するのですか。取りまとめをする人がいないのでは，焦点がぼけてしまい，ワーク・ライフ・バランスの結果を評価することもできません。
現在，我が国は，仕事と生活が両立しにくい社会であると言われております。そこで，平成19年12月，国は「仕事と生活の調和憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定，公表し，ワーク・ライフ・バランスの取り組みがスタートしました。この内容は，あくまでも仕事と生活の調和の推進であると私は思います。
仕事と生活の調和が実現した社会とは，「
国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き，仕事上の責任を果たすとともに，家庭や地域生活などにおいても子育て期，中高年期といった人生の各段階に応じて，多様な生き方が選択，実現できる社会」であるとされております。
すなわち，国や市民が求めているワーク・ライフ・バランスとは，仕事と生活の調和の実現ではないかと私は思います。私は，就労支援も大切でありますが，市民が求める「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」実現へ，的を絞った取り組みを行うべきであると思います。
一方，このワーク・ライフ・バランスの取り組みは，行政だけではなく，民間企業も一緒になった取り組みでなくては市民には浸透しないと思います。
愛知県では，ワーク・ライフ・バランスを推進するため，平成24年11月21日を県内一斉
ノー残業デーとし，県内5,615事業所・団体，約23万人が参加しました。愛知県は平成24年１月，あいち仕事と生活の
調和行動計画を策定し，毎年11月の第３水曜日を一斉
ノー残業デーと定め，賛同企業を募集して，民間企業や市町村，公共機関などが参加するなど，民間企業への浸透を図った取り組みをしております。
そこで，市長にお尋ねいたします。
平成24年度に，民間企業へどのようなアプローチを展開しましたか。また，その結果，どのような成果がありましたか，御答弁ください。
次に，ワーク・ライフ・
バランス支援のもう一つの大きな柱，保育行政の充実，すなわち待機児童の解消であります。特に育児休暇後の保育園の入園支援であります。
私が最初に申し上げたとおり，今後の生産人口の減少により，女性の就業率は今以上に向上すると思います。将来にわたって，保育園の定員増加の取り組みは継続していかなければなりません。
４月１日現在の定員は，前年度より395人増員しておりますが，
入園申込児童数が前年比643人増と定員の増加を上回ったことにより，結果として，４月１日現在の
待機児童数は372人となり，前年度より37人増加したと伺っております。なぜ，このように
待機児童数が増加したんですか。具体的にお答えください。
一方，最近，努力して定員増加を行いながら，
待機児童数に
地域間格差が生じております。すなわち，最近の定員増加は私立保育園が中心であり，公立の保育園はほとんど定員は増加しておりません。その結果，公立保育園しかない地域の待機児童は他地域の保育園に行くしかありません。
私は地域内の
入園希望者は地域内の保育園に入園できるということが望ましいと考えておりますし，そのために，市は原則，小学校区に一保育園を設置していると考えております。しかし，現状では，そうした意味でも待機児童の解消が図られていないのではないかと思います。
そこで，お尋ねします。定員の増加を検討するときは，
地域間格差の解消を考慮した取り組みが必要であると考えますが，どのように対策していこうと考えられておるか御答弁ください。
次に，学力向上の取り組みについてお伺いいたします。
国においては，21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し，教育の再生を実行に移していくため，学力は子供たちがさまざまな力を身につける土台の一つでありながら，ゆとり教育により国民に学力低下の不安が広がっているとし，授業時間の10％増や全ての子供にとって，わかりやすく魅力ある授業にするための具体案を提示されております。
本市では，こうした国の動向を踏まえながら，これまで児童生徒の学力向上に向けてさまざまな取り組みを進めてこられました。とりわけ，平成22年度からは
ひろしま型カリキュラムを小・中学校に導入し，児童生徒の学力向上に向けた取り組みを進めておられます。
そこでお尋ねいたします。
この３年間の取り組みの結果，本市の児童生徒の学力は，どのような状況になりましたか。具体的に御答弁ください。また，今後，どのように一層の学力向上に取り組もうとしているのかお答えください。
次に，土曜日授業について要望しておきたいことがあります。
平成23年度から平成24年度にかけて実施された新
学習指導要領では，学習活動を充実させる等の観点から授業時間が増加し，各学年とも週当たり１〜３時間の増加となっております。
そのため，平日の
授業スケジュールが過密となり，その結果，教員と児童生徒のつながりも希薄となり，いろいろの問題が出ており危惧されているところであります。
昨今，授業時間の増加と保護者の学力向上への期待，保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点などから，平成22年ごろから東京都を初めとする他の都道府県や
政令指定都市が土曜日授業を実施，もしくは実施を予定しています。近隣都市では，山口県の防府市や東広島市でも実施されています。
より優秀な人材の育成への取り組みを行政としてもバックアップする上で，土曜日授業の実施は有効な取り組みではないかと私は考えております。こうしたことから，本市においても，多くの都市が既に実施している土曜日授業の実施に向けた調査，研究を早急にしていただくよう強く要望しておきます。
最後に，
自転車都市ひろしまの取り組みについて質問いたします。
自転車は，昭和35年に制定された
道路交通法で軽車両と定められ，車道を通行することが義務づけられました。
しかし，車や自転車の利用者が増加するにつれて，交通事故も急増したため，警察庁は
道路交通法を改正し，車の交通量の多い地域については，歩行者の通行を妨げない速度で走ることを条件に，自転車の歩道通行を可能にしました。
その結果，車道での
自転車利用者の
死亡事故数は徐々に減少し，昭和45年の1,970人が，平成19年に改めて自転車の歩道通行を大幅に拡大した結果，
死亡事故数は658人と，３分の１と大幅に減少しました。
ところが，逆に，自転車の歩道通行が常態化する中，今度は自転車と歩行者の事故件数がふえてきております。平成15年には，全国で2,000件を超えて以降，８年連続で2,000件を超えた事故が発生しております。平成22年には，事故件数は2,760件，死亡件数も５件発生しました。
これからは，それぞれの限られた道路の中で自転車，歩行者，車の利用空間をどう配分していくのかを早急に見直していく必要があります。
広島市は，これまでも
自転車都市ひろしまを掲げ，各種の社会実験を実施するほか，平成22年には
自転車走行空間の整備計画を策定し，主に歩道上での
走行空間整備を進めてきました。
また，昨年度には，
自転車都市づくり推進課を設置するとともに，自転車施策を総合的に推進するため，
自転車都市づくり推進計画の策定に取り組むなど，自転車政策に一層の力を注いでいるわけでありますが，依然として走行空間の整備が進んだ路線はどこも途中で途切れており，ネットワークにはなっておらないと思います。
また，既に整備を行った場所でも，自転車は車道通行が原則であり，歩道通行する場合には
歩行者優先で車道寄りを徐行するという交通ルールが守られておらず，歩行者の安全が十分に確保されているとは言えません。
一方，一昨年には警察庁が自転車は軽車両であるということを徹底させる旨の通達を発し，これまで認めてきた自転車の歩道通行について，幅員３メートル未満の歩道では
原則通行禁止の方向で見直しを行うことを表明いたしました。
また，昨年には，国土交通省と警察庁から自転車の車道通行を原則とした考え方が示されましたが，長年にわたり，歩道を通行してきた自転車を車道におろすことは大変難しいと私は思います。
そこで，お尋ねいたします。
本市は，歩行者の安全と自転車の安全を確保するため，これからどのように走行空間の整備に取り組んでいこうと考えているのですか，お答えください。
また，私が以前から申し上げているとおり，歩道上において
歩行者優先で車道寄りを徐行という交通ルールを徹底されるよう，自転車の通行位置をわかりやすく現地に明示するとともに，歩行者の動線と自転車の動線との間に植栽やポールなどの物理的な分離を早急に実施する必要があると考えておりますが，どのように対応しようとしているのか，お答えください。
また，自転車による歩行者事故が年々多くなってきており，歩行者の安全確保のためには，早期に自転車走行ネットワークの整備を進める必要があります。整備のための財源は，限られております。まずは，歩行者が多く危険な都心部から整備を進めていくべきであると考えますが，お考えをお答えください。
広島を訪れた来訪者が，
自転車都市ひろしまの取り組みを実感していただけるようなネットワークづくりに早期に取り組んでいただくことをお願いし，一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 酒入議員からの御質問にお答えします。人口減少・高齢化社会への対応についての御質問がございました。
超高齢化・
人口減少社会の到来により，経済が縮小する一方，暮らしを支えるサービスへのニーズはますます複雑化，多様化していくことが見込まれます。
本市はこうした課題に的確に対応することによって，中四国地方の中枢都市として圏域の自立的かつ継続的な発展を牽引していかなければならないと考えております。
そういった観点に立って，市がやるべき重要なこととして次の二つがあろうかと思います。
一つ目は，ヒト・モノ・カネの大きな循環を生み出し，圏域の経済を牽引することであり，二つ目は，行政運営の枠組みを時代の潮流を見据え，複雑化，多様化する市民のニーズに的確に対応できる新たなものへと転換していくことであるというふうに考えます。
こうした考えのもと，一つ目の圏域の経済を牽引する取り組みとしては，大規模未利用地の活用方策の検討を進め，ことしの３月には旧市民球場跡地の活用方策や広島西飛行場跡地活用ビジョンを取りまとめました。そのほか，今月，西風新都の先導的なまちづくりを推進するため，全体計画を改定いたしました。
さらに，広島駅周辺地区において市街地再開発事業や土地区画整理事業なども着実に推し進めているところであります。
二つ目の，新たな行政運営の枠組みへの転換については，まず，市民に最も身近な区役所が主体となって，複雑化，多様化する市民のニーズを把握し，地域の実情に応じた施策を展開することができるよう，区役所の機能強化を図っていくことであります。
また，今年度から高齢化と人口減少が一斉に進行している住宅団地をモデルとして，その活性化に向けた総合的な対策のあり方を構築するための検討に着手いたしました。
市民と行政との連携，協働による新たな行政システムを構築するための取り組みであり，今後は，その成果を市域全体に及ぼし，地域コミュニティの再生を目指していきたいと考えております。
私としては，中四国地方の発展を牽引する都市としてのまちづくりと，市民を主体とする地域コミュニティの再生に向けたまちづくりの両立を図ることこそが，人口減少，超高齢化社会の波を乗り越えた，広島のさらなる発展の礎になるものと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 事務・事業の見直しについての御質問にお答えいたします。
まず，市民にかかわり合いの深い案件について，市民の声を事前に聞くことが必要と考えるがどうかというお尋ねでございました。
事務・事業の見直しには，全庁挙げて取り組んでおり，日常的に現場の第一線で市民や事業者，各種団体等の方々と接している職員の声を各部局においてそれぞれくみ上げながら，事務・事業見直しを行ってきております。
これによって，直接市民を初めとする外部の方の意見を取り入れた市民目線での見直し案が策定できるようになっていると考えております。
同時に，市民の代表である議会に，中間報告として見直しの方向性などをお示しし，対話を行うことによっても間接的に市民の意見を取り入れることができるようになっていると考えております。したがって，こうした対応により，市民の意見の反映に努めてまいります。
次に，事務・事業見直しに関する決議について，今後どのように対応しようとしているのかというお尋ねでございます。
さきの定例会での事務・事業の見直しに関する決議については，御指摘いただいた点をしっかりと受けとめ，決議に沿って適切に対応していかなければならないと考えています。
決議のうち，市民の理解，協力が得られるように意を用いることについては，事務・事業見直しの対象事業に係る実態，見直しに至った背景や必要性，見直しの内容，見直しが及ぼす影響や効果などについて，できるだけ具体的なデータなどを用いて丁寧に説明するよう努めてまいりたいと考えています。
次に，議会における議論が十分確保できるように配慮することについてです。事務・事業見直しについては，まずはその方向性に関して議会で議論をしていただくようにしているところですが，そこで十分な議論を確保するためには，当初予算案を編成するまでに時間的な余裕が確保できるタイミングで，議会に中間報告を出すようにすることが必要であると理解しております。
しかしながら，事務・事業の見直しには関連する施策との調整といったこともあるため，当初予算編成作業と一体的に取り組まざるを得ない側面もあります。したがって，既に中間報告し，継続検討している事務・事業について，その進捗に応じて適宜検討状況をお示しさせていただくなど，いろいろな工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 ワーク・ライフ・バランスの取り組みについての御質問のうち，平成24年度における民間企業へのアプローチと，その結果どのような成果があったのかについてお答えいたします。
本市では，第２次広島市男女共同参画基本計画に基づき，男女共同参画に積極的に取り組む事業所の表彰や，専門講師の派遣による講座の開催，民間企業の先進的な取組事例を掲載した情報誌の発行等を行いました。
これらの事業を継続的に行うことにより，基本計画の指標の一つである表彰事業所の数は，制度創設時の平成18年度は２事業所でしたが，平成24年度は11事業所にふえ，累計では30事業所となって，目標の25事業所を上回っております。
また，もう一つの指標でございます仕事と家庭の両立支援企業として登録された事業所の数は，初年度の平成18年度は18事業所でしたが，平成24年度は224事業所と順調に伸び，目標どおりの増加となっております。
今後もこうした取り組みを通じて，民間企業における仕事と生活の調和に向けた働きかけに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 続いて，待機児童解消について２点の御質問にお答えします。
まず，なぜ待機児童が増加したのかということについてです。
待機児童の解消については，これまで市全体としての
入園申込児童数と受入枠の格差を解消するために，施設整備に重点を置いた取り組みを行うことで一定の成果は上げてきたところです。しかしながら，議員御指摘の
待機児童数の増加は，こうした取り組みの成果を超えた入園申込児童が発生していることによるものと考えています。
すなわち，昨今の経済動向を受けた女性の就労の増加や，施設整備が拡充してきたことで，潜在的ニーズが顕在化していることなどにより，
入園申込児童数が年々著しく伸びてきていること。加えて，３歳未満児を中心とする待機児童についての地域的な偏在が増大していることなどにより，結果として待機児童が増加するという状況が生じています。
次に，定員の増加を検討するときに
地域間格差の解消を考慮した取り組みが必要である，どのような対策をしていこうとしているのかということについてです。
本市では，私立保育園の新設や増築整備などにより，保育園の受入枠の拡大に取り組んできています。
整備に当たっては，日常生活圏と考えられる中学校区ごとに，保育ニーズと受入枠の状況などを比較し，緊急度の高いものから必要な整備を行っていくことにしています。こうした取り組みを進めていく中で，
地域間格差の解消はおのずと図られていくものと考えています。
なお，今年度は，祇園中学校区など４地区で私立保育園の整備を行うことにしています。
以上でございます。
○種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 学力向上の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
ひろしま型カリキュラムの取り組みの結果，本市の児童生徒の学力はどのような状況であるのか，そして，今後，学力向上にどのように取り組もうとしているのか，この２点についてでございます。
まず，児童生徒の学力の状況についてでございます。
教育委員会では，
ひろしま型カリキュラムなどの学力向上に係る教育施策等について評価を行うため，平成23年７月に学識経験者及び学校関係者により構成いたしております学力向上推進評価委員会を設置し，その中で，児童生徒の学力について，平成24年度に実施した学力調査等に基づき評価を行いました。
具体的には，基礎的な知識及び技能の習得については，「基礎・基本」定着状況調査の結果から，学習内容がおおむね定着している状況を示す基準である，平均正答率60％を全ての教科で上回っているものの，30％未満の児童生徒の割合を減らす必要があると評価をいたしております。
思考力，判断力，表現力の育成につきましては，言語・数理運用科について，独自に実施いたしました学力調査の結果から，学習内容がおおむね定着している状況を示す基準である平均正答率60％を，情報の取り出し，思考・判断，表現の全ての観点で小・中学校ともに上回っております。
一方，中学校において，生徒の言語・数理運用科に対する関心・意欲に課題があると評価をいたしております。
次に，今後の学力向上に向けた取り組みについてでございます。
学力向上推進評価委員会からは，先ほどの評価結果を受けて，これまでの学力向上に向けた取り組みにより一定の成果が上がっている，引き続き，これまでの施策を継承しつつ，さらなる取り組みの充実を図る必要があるとして，幾つかの改善方策が提言をされております。
主な方策としては，小中連携教育のあり方検討や，言語・数理運用科の教材の開発及び指導案の改訂，小学校英語科と中学校英語科の連携・強化を図るための環境整備などが示されており，今後，児童生徒の学力向上に向け，順次取り組みを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
道路交通局長。
◎向井隆一
道路交通局長 自転車都市ひろしまの取り組みにつきまして，３点の御質問にお答えをいたします。
まず，
自転車走行空間の整備に当たっての考え方についてでございます。
本市では，このたび策定をいたします広島市
自転車都市づくり推進計画におきまして，歩行者と自転車の双方の安全確保の観点から，車道通行を基本とした自転車の走行ネットワークの形成に取り組むこととしていますが，議員御指摘のような難しい問題もはらんでいるというふうに考えてございます。
すなわち，自転車は本来車両でございます。車道通行が原則ですが，これまでの本市や県警の取り扱いが，多くの歩道で自転車の通行を可能とするというものであったことから，利用者にとって，歩行者と同様の取り扱いがされるものであるという誤解が生じていた感がございます。
このたびの推進計画では，自転車の車道通行を原則とした国のガイドラインをも踏まえたものでございますが，現に歩道上での
歩行者優先の原則が守られず，自転車の危険な通行が増加しているという実態にも着目して策定しているものでございます。
したがいまして，この推進計画に基づき，平成22年12月に歩道を通行することを前提に策定した
自転車走行空間整備計画を，今年度中に見直し，来年度から車道を基本とした安全性の高い走行空間の整備に取り組んでいくことにしております。
こうした整備に当たりましては，特に重視しなければならない点，自転車は歩行者と同様の取り扱いがされているものであるという，従来の
自転車利用者の誤った意識を変えることであると考えております。
このため，県警などとも連携しながら，街頭指導や幅広い世代を対象とした自転車教室などを通じた啓発活動により，
自転車利用者の意識を根底から変えることとあわせて，
自転車走行空間の整備により一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に，歩道上での歩行者と自転車の分離についてのお尋ねです。
自転車走行空間の整備計画の見直しに当たり，整備計画に定める各路線のうち，車道での整備が困難な路線につきましては，当面の対応として歩道の活用を検討することとしております。
その際には，歩道は
歩行者優先であり，自転車は車道寄りを徐行という交通ルールの徹底が図られるよう，
自転車利用者に対する啓発活動などのソフト面の対策だけではなく，歩行者と自転車の分離方法など，ハード面での有効な対策についてもあわせて検討していきたいと考えております。
最後に，
走行空間整備の対象地域についての御質問がございました。
自転車走行空間の整備につきましては，市民全体の安全確保などの観点から取り組んでいくものであるため，デルタ市街地のみならず，その周辺部や自転車利用の多いＪＲ駅を中心とした地域等も対象に進めていかなければならないというふうに考えてございます。
整備を進めるに当たりましては，歩行者，自転車等の通行量や利用特性，事故発生件数などの現状をよく調査し，歩行者，自転車双方の安全確保の観点だけでなく，観光振興のための利便性の向上という観点などから，多くの市民や来訪者の方々に自転車走行環境の改善効果を実感していただくためには，どこから整備すべきか，総合的に検討した上で着実に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 46番酒入議員。
◆46番（酒入忠昭議員） 御答弁ありがとうございました。
質問と要望をさせていただきます。
事務・事業の見直しにつきまして，市民の声ですけども，昨年，質問して御答弁いただいた内容と同じで，職員が十分市民の声は聞いておるということでございます。
もう１点の，市民の声といいますといろいろな人がいらっしゃるということで，聞くことがいいのか悪いのかという面もあるんで，市民の声はさておきまして，議会への提案というのを予算時期でなしに，先ほど答弁ありました中間報告という形でできるだけ早い時期にするとおっしゃっていただきましたんで，早い時期に議会に報告していただいて，それを各議員が支援者，あるいは市民の皆さん方に言うということでも話は通じますんで，議会への提案を早くお願いしたいという，一つ要望でございます。
二つ目のワーク・ライフ・バランスですけども，民間企業への取り組みをされてるということですけども，なかなか私たちの耳にも届いてきませんし，あるいは，公共の新聞にも広島が取り組んでるということも載せてはもらえませんし，やっとるということはお聞きしてわかったんですけども，いかに市民を巻き込んで，広島市も取り組んでるなということがわかるようなものを本当に強力に推し進めていただきたいというように思います。
もう１点，ちょっとお聞きしたいのは，先ほども質問の中で読み上げましたけども，ワーク・ライフ・バランス，私や国がいうワーク・ライフ・バランスは本当に仕事と生活の調和の取れた，残業が少なくて，あるいは残業しない日があって，家に帰って家族で団らんをして，あるいは地域の活動ができるというのが，私は本当の当面のワーク・ライフ・バランスだと思うんですけども，市長のおっしゃる三本の柱の一本は10部門にまたがっております。
お尋ねしたいのは，誰かまとめる人がやっぱり要ると思うんですよ，先ほども申し上げましたように。どなたがまとめておられるのかということを，これは御答弁をお願いしたいと思います。
それから，待機児童の
地域間格差ですけども，中学校区の解消を図ろうというようにおっしゃいました。一番理想は小学校区ですけども，なかなか小学校区に私立の保育園をつくるというのは難しいと思うんです。
私も，知った私立の幼稚園の園長先生に，ここに事業用地があるから，何とか保育園をしませんかと言うと，保育園をするとすぐ児童が少なくなって，経営的に困るんですということをおっしゃいました。
そういう形で，保育園をつくるというのは，やっぱり将来の人口を，出生率を考えにゃいけんので大変難しいんで，中学校区で１園ということは理解できます。これを早くやっていただきたいということを要望しておきます。
それから，自転車のまちづくりですけども，この自転車のまちづくり，私が常に言ってますように，とにかく目に見えるものにしてほしいと，小さい距離でもいいから，そこをモデルにして市民の皆さん，自転車に乗る人も歩く人も，ここは歩くとこだ，ここは自転車が通るとこだということを体感すれば，道路の上にペンキを塗っとるだけでも，ああ，こことあっちとは違うんだということを意識するわけです。
そういう意味で，短い距離でもいいですから，モデル的に早急に実施をしていただきたいということを要望しておきます。
ということで，ワーク・ライフ・バランスの取りまとめをどのようにされるのか，どなたがやられるのかということをちょっと御答弁ください。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 ワーク・ライフ・バランスの施策をどこがまとめるかという御質問ですけども，本市の掲げておりますワーク・ライフ・バランスといいますのは，多様な価値観を持った市民が生涯を通じ，その価値観に応じまして仕事と生活が調和した生活を送ることができる状態のことでございまして，議員御指摘のとおり，対象となる行政分野というのは多岐にわたっております。
それで，このワーク・ライフ・バランスを実現していくための施策は，各行政分野を担当いたします局等において企画立案し，毎年度の予算編成の中などで全市的な観点から施策の目的や必要性，有効性等を精査をした上で実施しております。
また，特に重点となる施策につきましては，企画総務局が取りまとめております，世界に誇れる「まち」の実現に向けた取り組み状況におきまして，事業の進捗状況や今後のスケジュールなど，市民，議会にお示しするなど，市全体として着実な推進を図ってきたところでございます。
以上でございます。
○種清和夫 議長 46番酒入議員。
◆46番（酒入忠昭議員） 企画総務局でまとめるということですけども，やはり，市長の三本の柱の一本でございますので，やはり，市長の実績として活力あふれるにぎわいのまちはこのように進んでおりますと，それから，三つ目の平和への思いを共有するまちはこのように進んでおりますということとあわせて，ワーク・ライフ・バランスもこれぐらい進んでおります，このようにしておりますということが言えるような形で議会への報告等もお願いするためには，やはり誰かまとめが要るということで要望しておるわけでございますんで，今後，そういう三本の柱の進捗状況の報告にはワーク・ライフ・バランスも入れて報告していただければということを要望して終わります。ありがとうございました。
○種清和夫 議長 次に，12番西田浩議員。
〔12番西田浩議員登壇〕（拍手）
◆12番（西田浩議員） 皆さん，おはようございます。
梅雨の真っただ中でありますけども，６月という言葉についてウィキペディアによりますと，日本では旧暦の６月を水無月──水がない月と呼び，現在では，新暦の６月の名称としてもこの水無月が用いられています。
水無月の由来には諸説ありますが，文字どおり梅雨が明けて水がかれてなくなる月であると解釈されていることが多いようです。しかし，逆に，田植えが終わって，田んぼに水を張る必要のある月──水張月であるとする説も有力だそうです。ほかに，田植えという大仕事をし終えた月，皆し尽くしたということで皆仕尽であるとする説などがあるそうです。
梅雨時期の新暦６月の名称として用いられるようになってからは，梅雨で天の水がなくなる月，田植えで水が必要になる月といった解釈も行われるようになったということだそうです。この時期，豪雨災害が起こりやすい時期ですが，何事もなく梅雨が明けてくれればと祈るばかりです。
公明党の西田です。会派を代表して一般質問を行います。
まず最初に，平和行政についてお伺いいたします。
皆様も御承知のとおり，ことしの４月，スイス・ジュネーブにおいて開催された，2015年の核拡散防止条約──ＮＰＴ再検討会議に向けた第２回準備委員会で，2015年の同会議はニューヨークで開催されることが決定されました。
私ども公明党としましては，同会議の広島での開催の意義，必要性を訴え続けてきただけに，今回の決定は本当に残念でなりません。
また，広島市当局も，松井市長が訴えられている，迎える平和という観点から，2015年の同会議の広島開催に向け，外務省との連携だけでなく，さまざまな機会を捉えて働きかけを行うなど，大変な御努力をされてきただけに，本当に残念なお気持ちでいらっしゃるのではないかと思います。
このような中，松井市長が今回のニューヨーク開催が決まった会合の後で，国際会議を誘致する努力を続けるとした談話を発表されたことが伝えられています。
そこには，ＮＰＴ再検討会議の広島開催の実現に向けて，引き続き努力していくという強い意志を表明されたと私は受けとめたいのですが，いかがでしょうか。
2015年のＮＰＴ再検討会議の広島開催は実現できませんでした。しかし，2015年は被爆70年の節目の年でもあり，平和市長会議が提唱している2020ビジョンでも示されている核兵器禁止条約の締結を目指す大事な時期であることには変わりません。
ＮＰＴ再検討会議など，核保有国の首脳が被爆地広島や
長崎に集まり，核廃絶のための会議，サミットを開催することが核兵器禁止条約締結を目指す上での具体的な取り組みであると決めて，党を挙げて取り組んでいるところです。
また，松井市長が最後まで2015年ＮＰＴ再検討会議広島誘致を訴え続けていただいたことが，ＮＰＤＩ外相会合の広島開催につながったのではないかと思います。
そういう意味からも，2015年にＮＰＴ再検討会議にかわる国際会議の広島誘致のための取り組みは続けるべきであると思いますが，どのような取り組みを検討されているのでしょうか。
また，ことしの８月には平和市長会議総会が，そして明年４月には先ほど述べましたＮＰＤＩ外相会合が広島で開催されることとなっています。これらの一連の行事を2015年にどのようにつなげていこうとされているのでしょうか。
言うまでもなく，核廃絶が理念で終わるのではなく，本当に実現させることが大切です。そのための努力をこれからも力を合わせて一緒に取り組んでいきたいと思います。
次に，児童生徒への学習支援についてです。
私たち公明党市議団で，先般，さいたま市教育委員会を訪問し，教育行政施策全般について話を伺ってまいりましたが，その中で興味深い話がありました。
その内容ですが，さいたま市では平成21年度より，土曜や放課後等に学校の教室等を活用して，子供たちの安全・安心な活動拠点を設け，地域の方々の参画を得て子供たちの自主的な学習やスポーツ，文化活動，地域住民との交流活動の取り組みを実施することにより，子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として，チャレンジスクールを実施しています。
このチャレンジスクールは，さいたま土曜チャレンジスクールと，さいたま放課後チャレンジスクールの二つの取り組みで構成されており，このうち，さいたま土曜チャレンジスクールはとてもすぐれた取り組みであると感じました。
この取り組みは，土曜日等に希望する小・中学校の児童生徒の自主的な学習をサポートし，基礎学力の向上や学習習慣の定着を図るというものであり，本市においても，昨年度から，まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト事業を実施し，同様の取り組みを行っていると聞いています。
そこでお伺いしますが，まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト事業はどのような目的で実施されているのでしょうか。
また，さいたま市では，先ほどの取り組み，さいたま土曜チャレンジスクールを進めるために，各学校単位で実行委員会を組織し，地域のボランティアが学習支援を行っています。
本市では，昨年度，二葉中学校の学校協力者会議に委託して事業を実施されていますが，その学習支援の内容と成果はどのようになっているのでしょうか。
さいたま市では，この取り組みを平成24年度末までに全校で実施しているとのことです。訪問した際に，関係者の方々にも話をお伺いしましたが，運営が円滑に行われている学校がある一方で，ボランティアの確保等に苦慮し，思うように事業展開できていない学校もあるとのことです。
こうしたことを考えると，実施校を一気に拡大するのではなく，学校や地域の実態を踏まえながらソフトランディングしていくべきであると思います。本市では，モデル校として，昨年度１校，本年度は３校で取り組まれているようですが，今後，どのように取り組みを進めようとしているのかお伺いします。
先ほど，まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト事業という，中学校での取り組みについてお伺いしたわけですが，一方，小学校の教育現場では，三，四年生のころに勉強についていけなくなる子供がふえることについて，10歳の壁という言葉があると聞いています。
これは，学校の授業でいうと，算数なら分数や余りのある割り算が加わってきたりするころです。教える内容が質的に変化していく時期に当たるので，学習におくれが出る児童がふえることから例えられている言葉のようですが，中学生になってからの学習で困らないようにするためにも，こうした児童への支援も大切なのではないかと考えています。
小学生は下校時の安全確保等のこともあり，放課後に残して学習させるということは難しいかもしれませんが，長期休業中の補充学習や帯時間の学習の充実など，小学生に対する学習支援の一層の充実についても今後の予算編成の中で検討していただくよう，強く要望しておきます。
次に，子育て支援に資するホームページの作成についてです。
少子化が進む中，安心して子供を産んで育てるという環境が整っているということは言うまでもなくとても重要です。本市でも多くの子育て支援施策を実施されております。しかし，せっかくの子育て支援施策も利用されなければ意味がありません。
そういう意味で，どのようにしてこれらの支援策を多くの方に知ってもらうのか，また，簡単に探し出すことができるのかということが大切です。
基本的に，子育て世代というのはパソコンやスマホ，携帯などＩＴ機器を簡単に利用できる世代です。このような観点から，市のホームページなどから容易に探すことができるようにすべきです。
そういう観点から，広島県が実施している子育てポータル「イクちゃんネット」のような子育て支援に絞ったウェブサイトがあると便利です。
さいたま市では，全市レベルでの子育ての支援体制の整備として，人，これは電話による相談窓口の充実，紙，これは「子育てきっかけ応援ブック」の作成，そしてＩＴ，これは「さいたま子育てＷＥＢ事業」というように，人・紙・ＩＴの三つを互いに連携させながら子育て支援をされております。
その中で，例えば冊子である「子育てきっかけ応援ブック」とウェブサイトである「子育てＷＥＢ」が関連する項目ごとに色分けがされており，冊子とウェブサイトの内容を容易にリンクさせて見ることができるなど，使用する側に立ったわかりやすい構成になっていました。
また，ウェブサイト上でブログの投稿や閲覧ができるなど，同世代間における情報交換なども容易にできるようになっています。
なお，特定の者を誹謗中傷するようなネット荒らしもなく，順調に運営されているということでありました。
広島市には，このような子育て支援のホームページはありません。そのかわりに，広島県の「イクちゃんネット」を利用しているようです。
そこで，何点かお伺いします。
まず，広島県の「イクちゃんネット」を通じて，市民から寄せられる御意見や御要望をどのように把握しているのか，教えてください。
次に，広島県の「イクちゃんネット」を通じて，市民への情報提供をどのようにしているのか，教えてください。
広島市の子育て支援策をより多くの市民に知ってもらうためには，ＩＴの利用は不可欠であると述べました。また，子育て世代は紙よりもＩＴの利用が多いと考えられます。こうしたことから，広島市独自のホームページを立ち上げるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
独自のホームページが作れないのであれば，広島県の「イクちゃんネット」など，現在，提供されているものをより多くの市民に使ってもらうよう努力をすべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に，入札・契約制度についてお伺いします。
入札制度の改革については，かねてから公明党も含め，議会でその改善についての議論がなされてきており，一時の過当競争による低入札が横行していた状態から，当局の御努力もあり改善の兆しが見え始めてきていると思われます。
低入札が行き過ぎると，工事などの品質にも影響が出かねず，今後ともそうした点には気を配っていかなければならないと思います。
入札制度の基本は，公正，公平な競争であるべきでありますが，過剰な競争は業務が履行できないような，また労働法規が遵守できないような価格，環境を生み，結果として不利益を市民がこうむることになりかねません。また，いわゆる不良業者を排除できず，適正に業務を履行している業者が不利になるような実態があるのではないかとの指摘もあります。
このような状況を踏まえ，適正な履行を確保する観点から，委託業務の中で建築物清掃及び常駐警備業務を中心に何点か質問をいたします。
まず最初に，業者登録を行う際に，労働保険に加入しているのか，また，保険料をきちんと納めているのか確認をすべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
次に，業者登録に当たり，一定の資格を有する者の数の報告が求められていますが，報告された有資格者が実際に雇用されているかどうかは確認されていないようです。この確認をすべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，登録に際しては，広島市税，消費税及び地方消費税の納付状況の確認も，現在は３年に一度であるようですが，登録した後の継続的な確認も必要ではないでしょうか。
次に，建築物の清掃などの建築物の環境衛生上の維持管理を行う業務の入札参加資格についてであります。
建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者は，建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づき，その営業所ごとに所在地を管轄する保健所等へ事業登録ができます。
その登録要件は，必要な機械器具の配備や資格を有する監督者及び研修を修了した従事者の配置等とされていることから，登録を受けた営業所は一定の水準を満たしている営業所であると考えられます。
一方，広島市の清掃業務等の入札参加資格は，保健所長等の事業登録を受けていることを要件としているものの，広島市保健所長の事業登録に限定していないため，例えば東京や大阪など，他都市の営業所で事業登録を受けている事業者でも広島市の業務を受注することができます。しかし，それでは，必ずしも適正な履行が確保できるとは限らないと思われます。
そこで，業務の適正な履行を確保するため，この業務の入札参加資格については，広島市保健所長の事業登録を受けていることを要件としてはいかがでしょうか。そうすれば，市内の営業所は広島市の保健所長の登録を受けるべく，機械器具や体制等の整備が推進され，結果として地場産業の育成につながるものと思います。
最後に，障害者雇用を条件とした広島市の業務の発注についてであります。中でも，施設などの維持管理業務における障害者の雇用の創出は，官庁施設の清掃業務が適しているといわれています。障害者の自立の機会を広げるために，一定規模の施設の清掃業務等の発注において，障害者雇用を評価する総合評価競争入札を試行するなどの措置を取るべきと考えますが，いかがでしょうか。
最後に，古民家を利用した観光客誘致についてです。
内外情勢調査会の講演会で，東洋文化研究者のアレックス・カー氏の講演会に参加する機会を得ました。
講演では，観光立国を目指すという小泉元総理の発言を引かれ，厳しい経済状況が続く中，観光は最後のとりでであるとし，また，油田を掘り当てるよりも経済効果があるとも言われていました。しかしながら，日本の観光行政は世界32位と低迷しているとのことでした。
カー氏はこのような背景の中，日本の持つ景観に注目。技術優先から美を求める先端技術の利用による，日本の景観という観光資源の開発が，経済発展につながると言及されています。例えば，送電塔を緑色に塗装するとか，案内看板の設置方法や塗装方法を工夫するなどで，日本の持つ景観を守ることができると述べられています。
また，カー氏は実際に徳島県三好市の祖谷にあった築300年のカヤぶき屋根の古民家を買い取り，●庵（ちいおり）と名づけ，この古民家に実際に住んで生活を始められました。
当初は，祖谷の美しさ，伝統的な生活様式を何とかして残していきたいというところから出発したのですが，カー氏の思いに共感された数多くのボランティアの方が集まり，それが高じて，祖谷周辺の耕作放棄地での有機農業，他の空き家の利活用，地域の観光事業への参加，自然と伝統的な生活を体験するプログラムの主催などを積極的に行うようになったそうです。
私たち公明党市議団で，先日，視察に行ってまいりました。そこでいろいろとお伺いすることができたのですが，先ほど述べたような活動が地域の後押しを受けながら広がり，活動を維持，かつ発展させるために組織化する必要が生じてきて，ＮＰＯ法人として活動をするに至ったとのことです。
そして，このＮＰＯ法人では祖谷だけではなく，日本の多くの山間地域に残る独自の美しさや伝統的な生活様式などの日本の景観的，文化的資産をどうすれば残せるのかという観点から活動し，美しい景観や伝統的な生活様式を持続可能な方法で残していきたいということでした。
また，この三好市では，ふえ続ける祖谷の空き家を地域資源として捉え直し，これらを利用した宿泊事業を柱としながら，古民家を拠点として地域の方々と訪問者との交流が図れるようなイベント，ワークショップなどを開催していく中で，祖谷の山里の美しさや伝統を，今に合った形で残しながら，持続可能型観光の促進を図ることで交流人口の拡大と地域経済の自立，つまり，住民参画による雇用の拡大を含んだ自立を促すという目的で事業化されています。
具体的には，東祖谷落合集落という場所で，集落内で空き家となった古民家を三好市が所有者から借り受け，古いカヤぶき屋根の姿に改修した後，宿としての運営をこのＮＰＯ法人に委託しています。
これらの物件は，国から市への空き家再生等を推進する交付金の補助により整備されています。
改修の特徴としては，外装はカヤぶき屋根のほかにも，伝統的な材料や工法を用い，内装はバスルーム，空調設備，リネン，床暖房などの現代の最新設備を整えたところにあります。これにより，外観は古の趣ながら，内部には現代的な快適さが享受でき，ゆったりとした時間を快適に過ごすことができるようになっています。
宿は平成24年４月から７月にかけて３棟をオープンさせ，運営されています。平成24年４月から12月末まで，この３棟の宿泊状況は，人数が延べ699名，延べ宿泊日数は298泊となっているそうです。
また，最初に御紹介しました●庵（ちいおり）も改修後，宿泊施設として昨年８月からリニューアルオープンしました。私たちは，この●庵（ちいおり）に宿泊しましたが，きれいなトイレ，ヒノキのお風呂，ＩＨのキッチン，床暖房など，古民家の風情を味わいながら快適な一夜を過ごすことができました。
外国人観光客などは，ここに数日泊まって，日本人のような分刻みで観光の名所を見て回るようなことはせず，読書や散歩を楽しまれるそうです。また，食事も地元の食材を使ったお弁当などを注文することもできますし，食材を用意し，自炊やバーベキューなどもよいと思います。皆さんも，ぜひ一度利用されてはいかがでしょうか。もし，そのとき，バーベキューをされるのであれば，小河内の弥太郎君も御持参いただければと思います。
また，今は４棟で運営されていますが，これを８棟までふやせば採算がとれるということでした。
広島市は大都市でありながら，車で１時間から１時間半のところに風光明媚な山間地域があります。休日や夜間を緑に囲まれてゆったりと過ごし，昼は市内に仕事に行く，このような生活ができるのが広島市でもあります。大都会で１時間も２時間も列車に揺られて通勤する生活を考えれば，天国のような気がしませんか。
生活の場として，そして，先ほど提案しましたように，観光地としても利用できる可能性を秘めた地域です。このような貴重な地域資源を最大限に生かせる取り組みを広島市としても推し進めていくべきであると思います。
そこで，お尋ねいたします。まず，観光振興に当たっては，地域資源の活用が重要だと思います。広島市ではどのように考えておられますか。
また，地域資源の活用の一つとして，徳島県三好市の●庵（ちいおり）のような古民家を改修して宿泊施設に再生した取り組みは，山間地域の振興だけでなく，広島市のよいところを伸ばし，観光客の誘致にも有効だと思います。
広島市も同じような取り組みや古民家の改修等に補助金を交付するなどの支援をしたらいかがでしょうか。
先日，政策研究大学大学院名誉教授の松谷明彦氏の講演をお聞きする機会がありました。人口減少時代の企業経営をどうすべきかといった内容でしたが，結論部分で，極端に人口が減少する社会では，収入が減り，皆が貧しくなっていく社会になる，そうなると，お金では買えない幸福を追求するようになる，つまり，心の豊かさを求める時代がきっと来るし，それが日本を救うキーワードになる，具体的には，田舎に住む人がふえる時代が来る，だから，山間地域はこれから大切になるという趣旨の御講演でした。
皆さんも，お子さんやお孫さんたちを遊園地ばかりに連れていくのではなく，ハイキングや釣りに行くなど，心豊かに過ごされてはいかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○種清和夫 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 西田議員からの御質問にお答えします。
古民家を利用した観光客誘致についての中で，観光振興における地域資源の活用についての御質問がございました。
本市には，ヒロシマという世界的な知名度や世界遺産に加え，自然や街並み，食文化，地域に伝わる伝統芸能など，私たちにとって日常的なものではあっても，外から見れば極めて貴重であり，大いに興味を引く地域資源が数多くあります。
私は，そうした地域資源を発掘して観光メニューとして開発し，訪れた人に広島の風土，文化を実体験してもらい，心豊かな時間を過ごしてもらうようにすることも観光振興を図る上で重要な取り組みの一つであるというふうに考えております。
これを実現するためには，地域の方々が主体となり，市としても支援を行いながら，地域に根差した取り組みを行っていくということが重要であるというふうに考えております。
こうした考え方のもと，例えば広島の伝統芸能とも言える神楽の観光，商品化，あるいはボランティアガイドとともに地域の見所や魅力といったものを体感しながら，のんびりとめぐる，まち歩き広島とりっ歩の観光メニュー化，また，湯来の自然や蛍，コンニャクや牛乳等を生かした，ゆったり感を実感できるようなイベントの開催など，交流体験型観光にも取り組んでいきたいと考えております。
今後は，さらにさまざまな地域資源を活用し，また来てみたい，住んでみたいと実感してもらえるような事業の発掘に引き続き努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 古民家を利用した観光客誘致について，徳島県三好市の古民家を改修して宿泊施設に再生するような取り組みや，古民家の改修等に補助金を交付するなどの支援をしてはどうかという御質問がございました。
三好市の古民家再生事業は，東祖谷落合地区が国から重要伝統的建造物群保存地区に指定されていること，さらに，同市が過疎地域の指定を受けていることから国の補助を受けて実施している事業ですが，本市にはこうした地区がないため，同様の手法をとることは困難であると考えております。
一方，本市の市街地周辺には古民家が点在しており，これらの中には和風建築の特色を生かし，改修してギャラリーやカフェ，レストランなどを経営されているケースもあり，観光客にとっても魅力あるものと考えております。
地域の方々が古民家を改修し，それを地域住民やＮＰＯ法人，商店街等が一体となって活用するなど，地域全体の活性化に取り組まれる場合には，当該地域が中山間地域であれば，中山間地域お宝資源掘り起こし事業補助金を利用できる可能性があります。
また，地域の団体や商店街が古民家を活用して事業を行う場合には，区の魅力と活力向上推進事業補助金や商店街活性化事業費補助金を利用できる可能性もあります。
古民家を活用した取り組みは観光振興にもつながるものであることから，区役所などと連携し支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 市民局長。
◎及川享 市民局長 平和行政について，３点の御質問にお答えいたします。
まず，ＮＰＴ再検討会議の広島開催の実現に向けて，引き続き努力していくのかとの御質問ですが，先日，田尾議員の御質問に対する答弁で申し上げたとおり，ＮＰＴ再検討会議は世界各国の為政者たちが集う最も効果的な国際会議であること，また，同会議を広島で開催することは核兵器廃絶と世界恒久平和を願う広島市民の思いを為政者に直接伝えるまたとない機会であることから，広島開催を目指してきたものであり，引き続き同会議の誘致に向けた努力を続けていきたいと考えております。
次に，2015年は被爆70周年の節目の年であるが，ＮＰＴ再検討会議広島誘致にかわる取り組みは何か検討しているのかとの御質問ですが，2015年は被爆70周年に当たる節目の年であり，本市や平和市長会議が核兵器廃絶の目標年次と定めた2020年を５年後に控えた極めて重要な年であると認識しております。
こうした認識のもと，本市では2015年のＮＰＴ再検討会議の広島開催を目指してきましたが，ことし４月のＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会において，2015年のＮＰＴ再検討会議はニューヨークで開催されることが決定いたしました。
現段階において，本市としては，2015年については2014年のＮＰＤＩ──軍縮・不拡散イニシアティブ外相会合に引き続き，外務省と密接な連携を図りながら開催可能な国際会議の情報収集に努めていきたいと考えております。
最後に，ことし８月の平和市長会議総会，そして，来年４月のＮＰＤＩ外相会合を2015年にどのようにつなげていくのかとの御質問でございます。
平和市長会議は，ことし８月の総会において2020ビジョンの中で掲げる核兵器禁止条約締結に向け実効性のある具体的な行動計画を策定するとともに，加盟都市が主体的に活動するための運営体制充実方策を決定し，今後，より一層積極的な活動を展開していきたいと考えております。
また，ＮＰＤＩ外相会合は，翌年に控えた2015年ＮＰＴ再検討会議において，核兵器を保有しない国々が歩調をそろえて核兵器廃絶を迫るためにも非常に重要な会議であり，ＮＰＴ再検討会議に向けた重要なプロセスとしての役割を果たすことができると期待しております。
こうした，それぞれの重要な意味を持つ国際会議を広島で開催することを通じまして国内外に向けてメッセージを発信し，2015年は核兵器廃絶の実現に向けた広島の思いを全世界で共有してもらえる年にしたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
こども未来局長。
◎藤田典子
こども未来局長 子育て支援についての御質問のうち，子育て支援に資するホームページ作成についてお答えします。
まず，県のイクちゃんネットを通じて，市民から寄せられる意見・要望の把握についてです。子育て支援の情報提供に当たって，ＩＴの活用は効果的であると認識しています。
御質問にあるイクちゃんネットは，公益財団法人ひろしまこども夢財団が管理運営している広島県の子育てポータルサイトで，子育て支援情報の掲載や，利用者参加型コンテンツ，育児サークル等の専用の情報交換掲示板などを備えているものと承知しています。
このサイトに寄せられた，市民からの意見や要望であって，本市施策に関連するものについては，財団のほうから，その都度，本市に情報提供をされています。
次に，県のイクちゃんネットを通じて，市民への情報提供をどのようにしているのかということについてです。
イクちゃんネットは，県内市町別に子育て支援情報を掲載するコーナーが設けられており，本市もこれに参画して情報提供を行っています。
また，このサイトには，子育てに役立つ講座やイベント等の情報を登録利用者に電子メールで配信するサービスもあり，これを利用して，市内登録者約１万2500人に情報を配信しています。
最後に，市独自のホームページを立ち上げるべきと思うがどうか，つくれないのであれば，イクちゃんネットなどをより多くの市民に使ってもらうよう努力すべきと思うがどうかということについてです。
イクちゃんネットを通じたメール配信サービスの市内登録者が１万人を超えていることを考えると，新たな市独自のホームページを開設するよりは，イクちゃんネットの利用者をふやしていくほうが財政的にも効率的であると考えています。
こうしたことから，今後，イクちゃんネットを通じた本市の子育て支援に関する情報提供があるということを広く市民に知ってもらい，利用を促すため，本市ホームページからアクセスしやすいように工夫するほか，イベント等のさまざまな機会を捉えた周知に努めてまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 私からは，児童生徒への学習支援についての御質問にお答えをいたします。
まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト事業はどのような目的で実施しているのか，二葉中学校で実施された学習支援の内容とその成果はどうか，今後の取り組みはどのように進めるのかの御質問についてでございます。
まちぐるみ「教育の絆」プロジェクト事業は，学校と家庭・地域の連携・協力による，まちぐるみの教育を充実・強化し，子供の健やかな成長を図ることを目的に実施しております。
二葉中学校では，調整役となるコーディネーターが学習支援に係る計画や学習支援体制を整え，学習会を企画・運営をいたしております。
また，生徒の学習会への参加意欲を高めるため，年間計画等を記した案内プリントや学習状況を掲載した絆通信などを作成し，全校生徒，保護者に配布をいたしております。
この学習会は，定期テスト週間の放課後や夏季休業中に開催をいたしておりまして，地域住民やＰＴＡ，大学生など，11名の学習支援者が生徒の学習面でのつまずきに応じて教材を提示し，わかりやすく教えるなど，子供一人一人の実態に合わせた支援を行っております。
次に，取り組みの成果についてでございますが，これらの学習会には全校生徒の42％が参加し，延べ人数は1,200人を超えており，参加した生徒へのアンケート調査結果では，学習支援者の教え方がわかりやすかった，苦手な問題が解けるようになった，家庭での学習時間がふえたという感想や意見が多く寄せられております。
また，子供たちが学習支援者に対し，学校生活での不安や悩み事を相談するなど，両者の間に信頼関係が深まってきており，授業に入りにくい生徒も学習会に参加をいたしております。
今後は，学校や地域の実態を踏まえながら，モデル校を段階的に拡大し，最終的には全中学校区に展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 契約制度についてお答えいたします。
建築物清掃及び常駐警備を中心として，まず業務の適正な履行を確保するため，業者登録や入札参加資格における要件の見直しについてのお尋ねがございました。
労働保険への加入は労働者の業務上のけがや疾病に対応し，業務の適正な履行を確保するためには不可欠であり，また，有資格者の人数の正確な把握は登録業者の格付を適正に行う上で重要です。
そのため，建築物清掃及び常駐警備について，今後は業者登録時に労働保険料の納付や有資格者の雇用関係を確認する必要があると考えており，現在，事務負担が軽減でき，効率的かつ実効性がある確認方法について検討いたしております。
また，市税等の納付状況については，現在は業者登録時に確認を行っていますが，業者登録後に市税等を滞納した者も契約の相手方から排除する必要があることから，建築物清掃等年間を通じて行う業務について，建設工事と同様に，個々の入札時の資格審査においても確認を行う方向で検討いたします。
さらに，建築物清掃などの建築物の環境衛生上の維持管理を行う業務についてです。業務の適正な履行を確保するためには，業務を行う営業所がその管轄の保健所長の事業登録を受ける必要があることから，入札参加資格について，広島市保健所長の事業登録を受けた営業所を有する業者に限定することを検討いたします。
最後に，障害者雇用を評価する総合評価競争入札についてです。
障害者雇用を積極的に評価する総合評価競争入札の導入については，障害者雇用の促進を図る上で有効な手法と考えております。
その導入に当たっては，障害者雇用促進への貢献度合いを評価するために，どのような評価項目を設定すればよいか，また，価格競争による評価とのバランスをどのようにとればよいかなどの検討課題が考えられますので，県や他都市の実施事例を踏まえ，関係部局と協議しながらしっかりと検討したいと考えております。
以上です。
○種清和夫 議長 12番西田議員。
◆12番（西田浩議員） ２点ほど，再質問じゃないんですけども，まず，平和行政についてですけども，質問の中でも言いましたように，最後まで諦めないことがいい結果を生むと思いますので，最後の最後まで頑張っていただければと思います。
Ｇ８の開催場所が逆転することもないとは限らないと思いますので，ぜひ最後まで頑張っていただければと思います。
それから，絆プロジェクトなんですけども，小学校の学力向上というのは，さいたま市に行ったときも非常に有効だと皆さんのアンケート等も確認してまいりましたので，ぜひ，それができるように取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。
以上で終わります。
○種清和夫 議長 以上で一般質問を終わります。
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休 憩 宣 告
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○種清和夫 議長 この際，暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 48名
欠席議員 ４名
○種清和夫 議長 出席議員48名であります。
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開 議 宣 告
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○種清和夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第２┌自第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）
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└至第76号議案 職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
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○種清和夫 議長 日程第２，第51号議案から第76号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
６番三宅正明議員。
〔６番三宅正明議員登壇〕（拍手）
◆６番（三宅正明議員） 皆様お疲れさまでございます。自由民主党・保守クラブの三宅正明でございます。
第51号議案，平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）について質疑を行わせていただきます。
今回の質疑は，補正予算として提案されております瀬戸内しまのわ2014への参画と，広島大学本部跡地の有効活用の促進についてお聞きいたします。
まず，瀬戸内しまのわ2014への参画についてお聞きします。この事業は，瀬戸内海地域の魅力を生かしたイベントや情報発信を行う瀬戸内しまのわ2014に広島県，愛媛県及び関係市町とともに参画するとして，このたび633万8000円，来年度もお聞きしますと，合計で約1500万円を使おうということでございます。
基本的にこの事業は，広島県及び愛媛県の事業でございますが，広島市が参画する以上，その費用負担と費用対効果については説明する必要があると考えます。
そこで，まず瀬戸内しまのわ2014の広島県・愛媛県両県から示された総事業費５億円の積算根拠をお知らせください。
次に，瀬戸内しまのわ2014の実行委員会事務局が平成25年４月１日に設置されました。その構成を見てみますと，事務局長以下11名は広島県や愛媛県，尾道市，呉市の職員さんと民間企業の職員で構成されており，広島市の職員は１名たりとも入っておりませんが，市の意見は反映されるのでしょうか，お答えください。
瀬戸内しまのわ2014の実施計画では，来訪者の交通手段の確保に当たり，イベントの主要会場に関する対策を講じると書かれてありますが，具体的にどのようなことをされるのでしょうか。
例えば，自治体企画イベントとして位置づけられております，広島みなと夢花火大会は，既に多くの見物客の方で混雑しております。あの日，宇品の地域を歩いてみますと，地元の方，あるいは交通事業者の方，県警の方，とてもではありませんが，これ以上人が来ていただいてどうにかなるような状況になるとは思えませんが，広島市の職員がいない実行委員会事務局は，どのような対策を取られるんでしょうか，お答えください。
次に，広島大学本部跡地の有効活用についてお聞きします。
この事業は，本年４月に国立大学財務・経営センターから無償取得した旧理学部１号館及びその敷地に係る保存・活用の検討を行うため，旧理学部１号館の劣化状況調査を行うとして750万円の補正予算を提案されております。
広島大学本部跡地の有効活用については，これまで二転，三転の経緯をたどっておりますが，今までの広島市の答弁と立場を聞きますと，あの旧理学部１号館を含む土地は，もともと広島大学，その後，文部科学省，その後，国立大学財務・経営センター所有の物件であり，広島市はこれまではお願いをする立場であったものでありますが，このたび広島市の所有になったわけですから，主体的に進めようとされておられます。
今後，一体どれぐらい費用がかかるかわかりませんが，地方自治法に定められる広島市の公有財産となった以上は説明責任があると考えます。
まず，平成19年９月にアーバンコーポレーションが破綻をいたして，その事業が一旦頓挫しました。しかしながら，アーバンはその当時，旧理学部１号館について，劣化状況を調査し，その破綻により，市に対してアーバンコーポレーションは，その劣化状況について調査報告を市に出しております。
今回行う劣化状況の調査とそのときの調査はどう違うんでしょうか。もし，同じような調査であれば，それは税金の無駄遣いと言わざるを得ませんが，どのような違いがあるか御説明ください。
平成25年６月，今月ですけども，ひろしまの「知の拠点」再生プロジェクトの事業者の公募が，今回，広島市が無償取得した土地を除く3.8ヘクタールで開始されました。応募要項を精査してみますと，その中に土壌対策費の控除費用として10億円が計上されております。
ほぼ同じ場所にある旧理学部１号館の敷地の土壌汚染の調査はいつ行われ，結果はどうなっているのでしょうか，お答えください。
また，土壌汚染に要する経費は今後幾らぐらいかかるのでしょうか。3.8ヘクタールで10億円ですから，0.6ヘクタールで計算し直しますと，約１億2000万円の土壌改良費が必要だと考えますけれども，どうなるのでしょうか，お答えください。
それでは，質疑を終わります。（拍手）
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 第51号議案に関し，瀬戸内しまのわ2014の御質問にお答えさせていただきます。
瀬戸内しまのわ2014の事業費の積算について総事業費５億円の積算根拠ということでございますけれども，県からは愛媛県が宇和島市など１市３町で昨年開催いたしました，えひめ南予いやし博2012の事業予算３億円を参考にしたと聞いております。
瀬戸内しまのわ2014は，いやし博と比較し，本市を含めます参加市町が13市町であり，エリアが広いこと，島嶼部及び臨海部を周遊するための仕組みづくりが必要であること，イベントの数や規模などを勘案し，総事業費は５億円で，その内訳は，プレイベントやオープニングイベント，春夏秋のメーンイベントや広域連携イベントなどのイベントの開催，その支援に要する経費が３億円，ホームページの作成やテレビ，新聞，雑誌を使った情報発信，ポスター，チラシの作成など広報，誘客に要する経費が１億5000万円，さらにプロデューサーの委託や事務局運営費などの事務費が5000万円になると聞いております。
それから，実行委員会の事務局に市の職員がいないが意見は反映できるかというお話でしたけれども，瀬戸内しまのわ2014で実施する事業の具体化については，実行委員会のもとに設けられ，課長級で構成いたします企画部会で行うことになっており，今議会で補正予算を認めていただきましたら，そこに正式に参画して，本市も積極的に意見を述べていくとともに，実際のイベントの実施に当たっても地域の活性化に資するよう実務レベルで調整を図っていきたいと考えております。
交通手段の確保に当たって具体的にどのようなことをするのか，また，広島みなと夢花火大会では，実行委員としてどのような対策を講じるかという御質問でございます。
瀬戸内しまのわ2014の実行委員会が講ずる具体的な交通対策についてですが，実行委員会が主催するメーンイベントについては，観光客が主要交通拠点からイベントの主要会場まで交通機関を使ってスムーズにアクセスできるよう，時間調整や臨時便の運行などについて交通事業者と調整を図るとともに，自家用車や団体バスの駐車場の確保などを検討することにしております。
一方，自治体企画イベントは，各自治体が企画・主催するイベントを実行委員会が広報・宣伝活動を行っていくもので，交通対策は基本的にイベント主催者が行うことになっております。このため，広島みなと夢花火大会でも，従前どおり主催者である広島祭委員会が交通対策を講じることになります。
この夢花火大会は自治体企画イベントとして位置づけられることにより，全国に向けて広報され，より多くの観光客が訪れることが想定されるため，観光客の円滑な誘導が図れるよう関係者と協議，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 私からは，広島大学旧理学部１号館に絡んで２点お答えいたします。
まず，平成19年にアーバンコーポレーションが調査をし，その調査報告を市が受け取っているが，今回，行う調査がその調査と同じものならば無駄な調査と思うがいかがかという点でございます。
平成19年に株式会社アーバンコーポレーションが実施した調査は，当時，本市と広島大学によって，ひろしまの「知の拠点」再生プロジェクトの事業予定者として選定されていた同社が，建物の損傷が著しく建設時の設計図面もないという厳しい状況下で，旧理学部１号館の活用ができるか否かの目安を立てるために行った，劣化状況調査と耐震性能調査でございました。調査箇所や調査内容を絞って実施した一次診断と呼ばれる簡易な調査であり，この結果からは改修費の算出はできません。
これに対して，今回，市が実施しようとしている調査は，旧理学部１号館の保存・活用策を合理的に判断するために実施する二次診断と呼ばれるものであり，外壁タイルの剥がれや屋上防水の破損，コンクリートの強度や中性化深さといった建物の劣化状況を主に把握し，その結果をもとに，耐震性能についての評価を行うとともに，幾つかの保存パターンごとに概算の改修費の算定を行うことにしています。
このように，両者は調査の目的も内容も異なるものであり，代替できるものではありません。ただし，アーバンコーポレーションの調査結果で使えるものにつきましては，吟味して活用することで，少しでも調査費の無駄を省きたいというふうに考えております。
続きまして，旧理学部１号館の敷地の土壌汚染調査はいつ行われ，結果はどうなっているのか。また，土壌汚染の対策に要する費用は幾らかかるのかという御指摘でございました。
旧理学部１号館敷地の土壌汚染調査につきましては，平成16年11月から19年11月にかけて，当時の土地所有者であった独立行政法人国立大学財務・経営センターが実施したものでございます。
調査は，当該敷地を60区画に区分して行われ，そのうち，31区画の土壌から指定基準を超える鉛，ヒ素，水銀の汚染物質が確認されています。また，１区画から，ヒ素による地下水の汚染も確認されています。
土壌汚染対策法では，講ずべき措置として，汚染箇所を深さ50センチ以上の土や厚さ３センチ以上のアスファルトで覆う，あるいは土壌を入れかえるなどさまざまな方法が示されており，どういう措置を講じるかによって対策に要する費用も大きく異なってきます。
将来，この敷地を活用する場合の対策は，旧理学部１号館の保存・活用を含めた公園の利用形態によって変わってくるため，現時点でその費用をお示しすることはできませんが，市民の健康と安全面を最優先とし，コスト面も十分考慮しながら適切な対応を検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 全部一気に再質問しますとよくわからなくなりますから，しまのわのほうから先に質問をさせていただきますが，今，局長がお示しされた総事業費５億円の根拠でございますが，３億円が，去年宇和島でやったイベントを算定すると３億ぐらいになると，それ以外にホームページとかいろんなことやって１億5000万かかって，事務局で5000万ぐらいかかるでしょうというふうに県から言われたわけでございますね。
それを我々は確かめるすべがございません。一体全体それで本当にかかったかどうか。でも，しかしながら，この５億円のうちの２億5000万を広島県と愛媛県両方で負担して，その２億5000万のうちからこれに参加する市町で，人口であったり面積であったり，さまざまな要因があるそうですが，結果として広島市は今回は633万8000円，来年もこれは続きますから，それを合わせると1500万ぐらいは負担しようということですけれども，いろいろ調べてみますと，周辺市町とおっしゃいますが，これに参加していない広島県内の港とか島がある町をずっと出してみますと，単純に広島市周辺で大竹市，府中町，海田町，坂町は参加をしません。広島市は参加されます。
それで，私は思うんですが，全部の市町が参加しないわけですね。当然ですけど，山間部にある庄原とか三次とかというのは参加しませんが，臨海部分の方は参加してくださいというふうに多分呼びかけられたと思うんです。しかしながら，それは呼びかけに応じられず，今言った市町は参加されません。広島市は参加するんです。
この実施の要綱見ますと，目的が書いてあります。地域間の交流人口を80万人にしましょうと，つまり，参加している市町で80万人の新たな観光客の誘致をしましょうと書いてあります。あるいは，地域の宝を発掘しましょうということで100プログラムが書いてありますね。
その中に，実は参加しない市町のイベントも入ってるわけです。例えば坂町とか入ってます。参加はしませんよ。自治体として参加はしないけれども，そのイベントだけは取っていくわけですよ。広島市は参加するんですよね。
先ほど，局長言われましたみなと夢花火大会，これはさっき言いましたね，祭委員会がやることです。祭委員会がやるということは，広島市は関係なくてもいいのでしょうか。祭委員会さんというのはいろいろ集まっていただいてやっていただいておりますが，広島市は，よく考えてみてくださいね。花火大会に行かれた方がいらっしゃればよくおわかりになると思いますが，一度行くと帰れません，人が多過ぎて。
そこに，例えばこれを大々的に多くの人にもっと来てください，やります。そうすると，あそこには違法駐車とか，あるいは公共交通機関といったってバスと電車，あとはタクシー。それもほとんど入れません。どんどん人来てください。そうして，市長が言うところの，緩頬をしておもてなしの心で皆さんを迎えようと。こんな山ほど人が来るとこ二度と来たくないわと言われたらせいがないよね。
ということは，当然，そこには，そういうのをやって人が来てもいいように，地元であったりとか，警察であったりとか，いろんなところと相談しなくちゃいけないじゃないですか。
参加するいうことは，それ以外の費用対効果があるから参加するんでしょう。それのための準備だってやらなきゃいけないじゃないですか。それが，今の観光政策部の中でできるかどうか，お答えください
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 まず，参加しない市町があるということで，沿岸部で参加しないところがあるという御指摘ですけれども，広島県では沿岸部や島嶼部の市町に参加を呼びかけており，広島県の沿岸部で参加していない大竹市，海田町，坂町について，県からは，瀬戸内しまのわ2014の開催方針として，地域住民が主体の観光プログラムの創出を掲げており，この趣旨に沿った展開が難しいということなどが不参加の理由であると聞いております。
また，坂町の例を出されましたが，例えば広島がキックオフイベントでやろうとしております，広島港周辺で春に予定してますが，そこに対しては，この実行委員会のほうから1600万ほどお金を出そうという予定にもなっておりますし，そういう意味では，坂で開かれるイベントについては，実行委員会からお金が出て何か拡充してやるということではない，というふうに理解しております。
それから，花火大会の関連ですが，祭委員会，確かに市も実行部隊として入っておりますので，市としてもいろんな関係機関と協議・検討しながらできるだけ，混雑していることは理解しておりますので，できるだけの対応はしたいというふうに思っております。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） できるだけの対応を今からするんですか。
しまのわって，まだあんまり皆さん，市民の皆さんも聞きなれないかもしれませんが，これ，実はよく読んでみると，島に行ってもらいましょうというイベントです。瀬戸内に浮かぶ多島美をいろいろ御紹介して，関東圏とか関西圏の方とか，あるいは九州の北部の方とか，あるいは広島県とか愛媛県に住んでいらっしゃる方に，島のよさをわかってもらいましょうというイベントです，よく読んでみるとね。
そのためにいろんなイベントをして集客をしましょうというイベントなんですが，きのう永田議員がここでおっしゃいましたが，広島市の島嶼部って似島ですけど，似島でイベントすることは書いてありません。それは考えておられますか。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 似島に関しては，先ほど言いました広島港のみなと祭りを拡充してという部分で，似島という場所ではないですけれども，似島の方々に参加していただくようなこともできるのではないかというふうには思っております。
ただ，議員おっしゃいますように，島嶼部だけだということではなくて，やはり沿岸部も入っての事業というふうに理解しておりますし，そういう意味じゃ，例えば松山−広島間ということになれば広島港が当然使われて，沿岸部にとってもメリットはありますし，最初，事業効果というお言葉で御指摘ありましたけれども，そういう意味でも広島市にとって効果はあるものというふうに考えております。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 観光政策というのを自治体がやる場合には，市長も今までさんざん市長記者会見であったりとか，市長のさまざまな発信の中で私，聞かせていただいてるのは，観光政策というのは非常に幅の広い経済対策であるというふうにおっしゃられております。
つまり，飲食であったり，いろんな業種が，観光客の方がたくさん来てくれることによって，広島市の経済が潤うだろうという意味では，観光政策というのはとても大事なんですが，一方で，その費用対効果を判断する指標が余りにもないんです。
例えば，広島市の入込観光客数24年のやつがこの間，６月11日に発表されました。入込観光客数ふえました。何をやったからふえたかって調べてらっしゃらないというふうに聞きました。何となくふえてますと。
それは，東日本大震災で一回減ったものがまたさらにふえたかもしれませんけれども，実際はその総額５億円で，広島市の公金を使うのは２年間で1500万かもしれないけど，それ以上に効果があるんですよというふうに僕は御説明していただきたいわけです。
それによって，例えば今の既存のイベントも大丈夫なんですよと，あるいは，新たなイベントができるんですよという御説明をしていただきたいんですけど，今の御答弁を聞きますと，既存のイベントもどうなるかわかりませんけど頑張りますと。頑張られるんですけど，あるいはどういう効果があるかはやってみないとわからない。それは効果があるでしょうと。
似島の話，さっきしましたが，似島の人，広島港のやつに参加してもらうんです。でも，それでは広島市の中心になることはないですよね。
これ，しっかり読んだ人が見ますと，基本的には尾道のサイクリングロードと呉市を中心とした部分の島嶼部の観光イベントが山ほど書いてあります。広島市のイベントって，オープニングイベントは，これ，ちなみに宮島でやります。キックオフイベントは広島港でするんですけど，最初のオープニングイベントは宮島，宮島で結団式して，そのあと帰ってきて，広島でやるイベントは春の広島港と夏の広島港。夏の広島港は花火大会のこと，春のことは何かといったら，そこで物産展しますと。それだけが広島市の事業ですよ，広島市に関連するものとしては。
それに波及するものがどれぐらいあるかというのは，これの中には書いてないのでわかりませんが，それらの部分をきちっと精査をされた上で広島県に参加表明をされたんかどうかをお聞かせください。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 私ども1500万を補正予算でお願いしてるわけですけれども，その部分について，先ほど言いましたように広島みなと祭りであるとか，その他の行事であるとか，イベント。また，地域イベントについては確定してませんので，先ほど，そういう方向も含めて検討するというふうに申し上げましたが，地域イベントというものも考えられると思ってますので，費用対効果はできるというふうに思っております。ぜひ，実施したいと思っております。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 予算を提出する際には，そういうものをきちんと決めて，そしてこういう形でどうでしょうかと。
今，実は私いろいろ御紹介しましたけど，しまのわ2014，成功していただきたいですよ。そのために，お手伝いすることはいいことかもしれないけれども，広島市の一般会計の一般財源でこれは措置するものでございますね。
そうしますと，やっぱり，ここはきちっとどういうことをして，これだけの費用がかかって，本来，例えば広島市単独でこれだけのイベントをしようと思って予算組んでったらこれ以上にかかるんだけど，これに乗っかったら1500万で終わるんだとか，ぐらいのことは言っていただきたいなと思うわけです，私は。単純に言いますと。
例えば，広島市が単独でこういうことをいっぱい積み上げてやってしまうと，もっともっとお金かかるけど，これで一緒にやるとそれだけかからないというふうに言われれば，じゃあ，それ以上の効果があるのかなというふうにちょっと思ったりとかもしますが，そういうようなお考えはありませんか。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 今回，補正予算をお願いしてるわけですけれども，ほかの市町は当初予算で措置しておりまして，我々，そこのところでまだなかなか見えない部分があるということで，そこを確認するためにちょっと時間を要したため，今回，６月補正ということでお願いしているところでございます。
費用対効果につきまして，端的にということですので，端的に申し上げますが，先ほど言いましたように，春と夏のキックオフイベントを広島港あたりでやるという，先ほど御紹介していただきましたが，それ自体でも実行委員会としては1600万の支出をして拡充をするというふうにしておりますので，そういう意味で，私どもの負担は1500万余ですので，その部分だけ単純に申し上げますと，そういう金額的なものはあるというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 観光政策いろいろ考えられる中で，県，市，いろいろ考えは違うと思うんですよ。
その中で，じゃあ，これはどうやってやっていくかということが，その都度その都度で今までもいろいろ出されてきたんですけども，その都度その都度いろいろこうです，ああですということになるわけですよ。これ，質疑なので，ここから先はまた委員会で言っていただければと思います。
これはここで終わりますが，次，広大跡地の旧理学部１号館のことについて再質問させていただきますが，今のお話を聞きますと，アーバンコーポレーションさんが調査をしたその調査報告は市は受け取っていらっしゃいますね。その調査報告と，このたび出す劣化調査は次元の違うものだと，アーバンが出してきたものは本当に簡易なもので，それでは本来の姿が見えないので，このたび市がちゃんとするんですというようなお答えだったと思いますが，事前にいろいろお聞きしますと，旧理学部１号館全部を調査するわけじゃなくて，一部分を調査して750万ですというふうにおっしゃられておりますが，一部分で二次調査という高度な調査ができるのかどうか教えてください。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 今回は，議員御指摘のように，旧理学部１号館の全体を同様に調査するということではなくて，歴史的な価値も高いですし，修景上の価値も高いと思われる正面部分を重点的に調査を実施したいというふうに考えております。
今回，計上しております経費についても，そのような結果としての経費の積み上げになっております。
以上です。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 今の御答弁を聞きますと，広島市は旧理学部１号館を今後，残して保存して活用していくというお考えでよろしいのかどうか，お知らせください。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 既定方針では，保存・活用について検討するとなっております。
あくまで，検討するための素材として調査を行うものでございます。
以上です。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 局長，平成８年から９年に広島県教育委員会が広島県近代化遺産（建造物等）総合調査を既に旧理学部１号館において行っていらっしゃることを御存じですか。
その中では，もう既に旧理学部１号館の概要はもう把握してますから，これに対して県も市も文化財として保存活用，指定をしても登録をしてもいいと，地元の意向を踏まえてやるというようなことを答弁されておるわけです，県議会でも。
あそこの旧理学部１号館を残すか残さないかというのは，先ほど私質疑の中で言いましたが，今まで広島市は自分の土地の自分の建物じゃないですから，お願いしますというふうに言っておられました。
だけど，このたび無償取得をされて，広島市の公有財産になったわけです。公有財産を今後どのようにするかということについては，さまざまな御意見があろうかと思います。地元の御意見もあるでしょう，残してくださいという人もいらっしゃるし，壊してくださいという方もいらっしゃるし，さまざまな意見がありますね。
この劣化調査というのは，それらの基礎的なそういうことをするための素材の検討言われましたね，どっかで聞いた話ですけど，素材の検討をされるためにするんですか。
素材の検討をするためだったら，もう既に一次診断でアーバンコーポレーションは，そのときの報告書によりますと，あそこを保存・活用するためには耐震工事，防水工事，雨水工事それぞれをやらなきゃいけないから，数億円程度の費用がかかりますと言うてきとるじゃないですか。それだけかかるのわかっとるじゃないですか。
今回，また劣化調査するんだけど，平成19年にした調査と平成25年６月以降にやる調査，６年間でどれぐらい劣化されとるというふうに予想されるんでしょうね。現実的には，もう既にその段階で何億円もかかると言われとるわけです。
先ほど言いましたように，土壌汚染をもし，そのまま放っとけと言っておられるような気がしますが，ちゃんとしたら，さっきも言いましたように，3.8ヘクタールで10億円，その下に埋設されとる建物や全部のいたら，公募されとるところへ出しとるのは11億2000万で出してますよ，市は。0.6ヘクタールで単純に計算したら１億2000万以上かかりますよ，土壌汚染の対策費だけでね。
建物の改修費用もどれぐらいかかるかわかりません。もっと，そもそもあれを残すんか残さんのか，そういう方針が今あるのかないのかお答えください。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 まず，アーバンコーポレーション，平成19年段階で，あれを再利用すると数億円かかりますと言ったという点でございます。
どういう意図のもとでそういうやりとりがあったかという背景をちょっと申し上げたいと思います。
当時，私の冒頭の答弁でも申し上げましたけども，アーバンコーポレーションは「知の拠点」再生プロジェクトの事業予定者でございまして，あの旧理学部１号館も教育教養的な施設に転用するという事業提案をして参入してこられたところでございました。その後，現地調査を図るにつけて，再生利用するための経費が思った以上にかかるということを訴えられまして，その活用については断念する可能性を打診する過程で金額についてもコメントされたということでございました。
ある一定の意図を持った金額の算定という側面もありますので，そういう点は加味した上で判断すべきかと思います。
ですから，我々が今回，どういう，もう一度白紙に戻ってアーバンからお預かりしている調査結果は使えるところは十分使いたいと思いますけども，もう一度そういう一定の事業予定者としての判定というところを除いた内容の照査というものをした上で見直す必要があるだろうと，これが１点です。
それから，数年間──６年，その後たってるわけです。その間でどのぐらい劣化が進んだのかというふうに思ってるかという御質問がございましたけども，これについては，劣化というのはある一定のところから加速度的に進むようなこともございます。82年たった物の６年間というのは１割未満ですから，誤差の範囲じゃないかという意味での御指摘だと思いますけども，しかし，一方で物質特性的にいうと経年変化というのは一定のところから急激に進むような点もありますので，それはあくまで調べてみないとわからないということでございますので，そういった視点で今回もう一度見直したいというふうに思っております。
３点目，土壌汚染についてでございますけども，これについても対応する方策によって全く金額変わってまいります。人が直接，土に触れるような場合には，その土全体を入れかえると，これ大変お金がかかります。それに対して，覆いをするだけでも対応できるという場合，これは上に土を盛ったり，アスファルトで舗装したりというだけで対処するような方法もございます。あくまで，利活用の方策によって対応方策の金額全く変わってきますので，それによって変わるということを先ほど申し上げたわけであります。それが決まっていない現段階では土壌汚染対策の費用は算出できないという点でございます。
以上です。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 答えとると思われますが，僕，最後に言いました，残す方向で考えて調査をしよるんか，そのあとどうするかわからなくて調査をしよるんか，どっちです。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 失礼しました。その点聞かれてたの忘れておりました。
あくまで，今回は残す，保存する，いろんなパターンでもって，経費がどのくらいかかるかというのを調べて，それをもってどういう残し方，利用の仕方をするかという判定の材料にしようとするものでございます。
今の段階では，まだ具体的な方策は決まっておりません。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 残すか残さんかは調査をして決めるわけですね，そしたら，今から。
今までは広島市の物じゃありませんから，ちょっと前は財務・経営センターの物だし，その前は文部科学省の物だし，その前は広島大学さんの物ですから，広島市は別にどうこう言わんでもよかったわけですよ。
でも，このたび無償取得をしたんでしょう。ただでいただいたわけです。そうすると，このただでいただいた物を，一体これから全体何ぼかかるかわからんわけです。被爆建物という価値，あるいは，あの場所のあの価値，あるいは，これから先のことを考えてどうするかと。
すごく大変な作業をこれからしていかなきゃいけないんではないかというふうに考えますが，最後にちょっとお聞きしますけども，旧理学部１号館を無償取得したのは，私が市長の記者会見を聞く限りにおいては，今の公募をしている3.8ヘクタールの事業を進めるために，その部分は市が無償取得しないと事業が進まないから，これをまずやってそこを進めていこうというふうに，私はそういうふうに理解してるんですけども，その理解でよろしいかどうかお答えください。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 おっしゃるとおりでございまして，当初はあの部分もセットで民間からの公募を受けて事業予定者を決めるということでございましたけども，事前に事業者のヒアリングした結果，あそこの利活用も含めた事業提案は民間としては非常にやりにくいと。複数社というか，ヒアリングを行った全社がそういう回答をされましたので，それをもって財務・経営センターと協議の末，市が無償取得をするということになった次第でございます。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 旧広島市民球場の跡地とか，西飛行場の跡地とかいろいろ跡地はあるわけですが，この広大跡地のことはほかの案件と全然違いますよ。何せ，全部広島市の土地だから。
ほかの人の，さまざまな各界，各層の意見を聞いて，その基本計画をつくるための素材の検討をするとかと全然わけが違うよ。
広島市の土地にしたんだから，そしたら，広島市があれをもう残すんです，そのための劣化調査をするんです。はっきり言わにゃいけんでしょう，広島市の土地なんじゃけえ。よそ様の土地だったら，いろんな制約がありますよ。だけど，このたびは広島市の物になったんでしょう。
今の局長の答弁を聞きよると，そのためには，これをいろいろ調査をして，どういう保存がええか，どうじゃこうじゃってやるんじゃろう。
でも，その前に，その3.8ヘクタール公募する前に，そこをこういうふうにしたいという思いがあってそういうふうにせにゃいけんでしょう，幾ら無償でもらうにしたって。それが後から決まるようなことじゃいけんのんじゃないですか。
言うとる意味，わかります。
旧市民球場の跡地は，あれは一応国の土地ですよ。これからどうするか，いろいろありますよ。素材を検討するの，言われております，今回の議会でも。
だけど，この旧理学部１号館は広島市の物にしたんだから，物にしたということは，この活用方策のビジョンを示して，劣化状況を把握せにゃいけんのんじゃないですか。もう対話もくそもないよ，これビジョン・実行の段階じゃけえ。自分の物にしたんじゃから。
だから，これビジョンはどういうふうになるんかいうことをさっきから聞きよるわけだけど，調査をして今からどうじゃこうじゃぐずぐず言いよるけど，どうするかを決めてください。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 今回の調査結果を踏まえて決めたいと思います。
○種清和夫 議長 ６番三宅議員。
◆６番（三宅正明議員） 永遠にやろか，これ。これは，委員会でぜひほかの先生やってください。
でも，自分で決めなきゃいけないと思いますよ，ここは。決めて，劣化調査の補正予算を提出されるべきではなかったかと思います。
終わります。
○種清和夫 議長 次に，38番中原洋美議員。
〔38番中原洋美議員登壇〕（拍手）
◆38番（中原洋美議員） お疲れさまです。日本共産党市会議員の中原洋美です。市会議員団を代表して，第２回定例会に上程されております議案について質疑をいたします。
まず，第51号議案，平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）のうち，黒い雨体験者相談・支援事業，新成長ビジネス等雇用推進・人材育成事業，広島大学本部跡地の有効活用の促進の三つについてお尋ねをいたします。
最初に，黒い雨体験者相談・支援事業について伺います。原爆投下後，今日に至るまで黒い雨被害者団体の皆さんは，被爆時の体験と病歴を語り，自治体と政府に黒い雨を浴びた者を被爆者として認めてほしい，全ての降雨域を第一種健康診断特例区域に指定してほしいと繰り返し要望されてまいりました。
広島市と県も2008年度に調査を行い，黒い雨は従来言われていたよりも広範囲に降り，未指定地域住民の黒い雨体験者は心身健康面が被爆者に匹敵するほど不良であったとの結果報告を発表するに至りました。
しかし，厚労省の検討会は，黒い雨降雨域を確定することはできなかった，要望地域における広島原爆由来放射線による健康影響としての合理的根拠にはならないとし，黒い雨被害者の願いを認めない報告書を提出した経緯があります。
そうした中，今議会に，黒い雨を体験した住民の健康不安の軽減を図ることを目的に，保健師や専門医師等による相談事業及び健康診断の自己負担額を助成する事業が，国からの受託事業としてスタートすることになりました。
単なる相談だけでなく，がん検診の助成を含む事業として具体化されたことは，国も黒い雨を浴びた人の放射能による健康被害の影響を否定できなかったと言うべきでしょう。
そこでお聞きいたします。
相談は，いつ，どこで受けることができるのでしょうか。
また，がん検診も助成の対象になると聞いていますが，全てのがんが対象ですか。詳細な事業内容をお聞きいたします。
この事業の対象者は何人と見込まれていますか。また，対象者はどのように確認をされるのでしょうか。
対象者の中で既にがんにかかっていらっしゃる方や，がんの発症が確認された方の治療費は，今回の事業の対象となりますか。ならないのであれば，国に対して医療費補助などの支援策を求めるべきだと思いますが，いかがでしょうか。
この事業により得られるデータは，内部被曝を科学的かつ医学的に解明し，黒い雨被害者が被爆者であるとの根拠を示す説得力あるデータとなると考えますが，市の御見解はいかがでしょうか。
この相談・支援事業で幕引きにせず，健診データを活用し，黒い雨降雨域全域を第１種健康診断特例区域として国に認めさせる新たな取り組みを始めるべきと思いますが，どうお考えでしょうか。
次に，緊急雇用創出事業の一環として始まります，新成長ビジネス等雇用推進・人材育成事業についてお聞きいたします。
この事業は，医療，エコ，観光，製造業などを含む起業後10年以内の市内企業において，新規雇用と人材育成を図る目的で，総額１億2625万円を使い，新規雇用者１人につき月額最大30万円を支援しようとするものであります。
お聞きいたしますが，この事業の対象になる起業後10年以内の企業は，市内には何社程度あるんでしょうか。この事業により，新たに雇用される人数をお聞きしておきます。
緊急雇用創出事業で新規雇用された労働者の雇用期間は半年，あるいは１年ですが，働く者は短期雇用でなく，正規雇用として働き続けることを求めています。契約期間満了後に経営者が労働者を使い捨てにせず，正規雇用へとつなぐ仕組みも必要ですけれども，何か対応策をお考えでしょうか。
雇用者１人に支払われる補助金額はどのようにしてお決めになったんでしょうか。社会保険料なども含まれていますか。経営者が雇用者支援金をピンはねすることがあってはなりません。その意味でも，例えば緊急雇用した会社名の公表や，雇用者への雇用契約書の説明義務を事業者に課すなどの手立てが必要ではありませんか。どうされますでしょうか。
あわせて，平成21年度から始まりました緊急雇用創出事業で雇用された労働者総数と，そのうち，正規雇用に転換できたケース数と率を教えてください。
次に，今，議論もありました広島大学本部跡地の有効活用についてであります。
旧理学部１号館とその敷地を国立大学財務・経営センターから無償で取得できたことで，被爆建物の保存に向けた劣化状況調査の予算が計上されたと私は認識をしておりますが，そこでお聞きいたします。
750万円の予算で敷地内の建物全てが調査できるんでしょうか。調査範囲，内容をお聞きしておきます。
調査結果はいつごろ公表されるんでしょうか。
調査の結果，たとえ劣化が予想を超えて激しくとも，被爆建物として，被爆遺跡として残すという市の方針に変わりはないのか，確認しておきます。跡地は「知の拠点」として活用するとしていますが，市は具体的な活用策をお持ちなのか，改めて私からもお尋ねをしておきます。
次に，第52号議案，平成25年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号）について伺います。
このたび，西部開発臨海埋立地を株式会社イズミなどに高値で売却できたことにより，92億3400万円の収入を市が得ることになりました。今回，その収入を開発基金に積み立てるというものであります。
この開発事業は市民の税金を使って行われたものであります。市民の財産を処分して得た収益ですから，市民の暮らしを支える予算に使えるようにすべきだと考えるわけですけれども，いかがでしょうか。
開発事業基金は老朽化した橋の補強とか，かけかえ，また，保育園の耐震診断や補強などには使えないんだと説明を繰り返されておりますけれども，それはなぜでしょうか。改めて聞くところであります。
どんな事業なら使えるのかも教えておいてください。
最後に，職員の給与減額措置に関する議案について，第69号議案，平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）から第76号議案，職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての八つの議案を一括して質問いたします。
これらの議案は，職員の給料及び管理職手当を来年の３月末までの９カ月間，平均で6.2％削減するものです。この給与削減は，東日本大震災を受けて，国が国家公務員の給与を昨年４月から２年間，平均7.8％をカットしていることから，地方にも同率の圧縮を迫るものですが，地方公務員の給与削減を前提に，地方交付税を一律に削減するやり方は前代未聞であります。
地方固有の財源を国の勝手な基準で削減し，自治体の給与決定に手を出すやり方は地方自治への国の介入であります。
さらに，復興財源が被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに流用されてることも明らかになり，納得のいかない話であります。
お聞きいたしますけれども，全国知事会会長の山田啓二京都府知事は，地方を国の奴隷のように使っている，神奈川県知事は，地方自治の理念に照らして容認できないなど，国の乱暴なやり方に地方からも反発の声が上がっております。自治の本旨から言えば，給与をどうするかは地方自治体の権限であり，国にとやかく言われる筋合いではありません。
国に従え式のやり方は問題ですけれども，市長はどのように受けとめておられるんでしょうか。苦渋の決断ということで何でも受けとめられるんでしょうか。
次に，今回の措置によって国が削った交付税総額と本市への影響額を教えてください。
今回の6.2％の削減率は，職員１人当たりでは平均幾らの削減となるんでしょうか。各行政職別の削減額も教えてください。
公務員給与を減らせば，今でも冷え込んでおります地方経済には大きな打撃となります。政府が唱えるデフレ脱却にも逆行すると考えますけれども，市の認識はいかがでしょうか。
国はこれまで地方分権といいながら，三位一体改革で地方交付税を減らし続け，地方を財源不足に追い込んできたではありませんか。この間の交付税削減額を聞いておきます。
地方自治体は財政が厳しさを増す中，ここ10年以上にわたって職員の給与の削減，また職員数の削減などに取り組んでまいりました。広島市でも首長の給与や私たち議員の議員報酬も削減をしてきたところであります。総務省の統計でも1998年度から2012年度までに966の自治体が自主的に給与の削減に取り組み，その累計総額は２兆1000億円に達するとされております。広島市では，同時期にどのくらいの給与削減を実施されてきたのかもお聞きしておきます。
そもそも３割自治と言われるように，企業の本社所在地や原発立地という特殊要因がなければ財政自立できない仕組みになっていることが問題です。交付税は地方の地域格差をなくし，どこでも安心して暮らすための必要最低限の財源保障です。国が恣意的に交付税を削減できる法的な根拠があるんでしょうか。
今回の給与削減は，来年３月までの期間限定と言われていますが，このような横暴なやり方が今後繰り返されることがないように，国に強い抗議と申し入れをすべきと考えますが，どうされるでしょうか。
地方の財源確保を保障することこそ，地方自治発展の土台であります。地方財政の重要な柱である地方交付税が持つ本来の財源保障と調整機能を回復し，住民の暮らしが守れる必要な額の地方交付税総額を確保するよう国に求めるべきですけれども，どうされるのかお尋ねをして質疑といたします。（拍手）
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 職員の給与の臨時特例に関する条例等の諸議案についての御質問にお答えいたします。
まず，国に従え式のやり方は問題で，市長はどのように受けとめているかでございますけども，先日，市長が田尾議員に御答弁いたしましたように，国が地方公務員の給与減額を前提として地方交付税を減額したことは，地方の自主性，自立性の観点から容認できるものではないと考えております。
それから，職員１人当たりの平均の減額と，それから各行政職別の平均削減額でございますけども，今回の一時的な給与減額による本市職員１人当たりの９カ月間の平均削減額は19万1000円となります。
行政職の職位ごとの職員１人当たりの平均削減額は，局長級は約58万2000円，部長級は約51万円，課長級は約46万円，課長補佐級は約25万9000円，係長級は約21万5000円，一般職員のうち行政職給料表の３級相当の職員は約15万9000円，一，二級相当の職員は約７万2000円となります。
それから，1998年度から2012年度の間にどのくらいの自主的な給与削減を実施してきたのかという点でございます。本市では，平成14年１月から平成19年12月まで一般職を対象とした独自の給与カットを行っておりまして，この削減額は約71億円となっております。
それから，今回の給与減額は来年３月までの期間限定であるけども，このような横暴なやり方を今後も繰り返されることがないよう申し入れをすべきだと思うが，どうかということでございますが，これは，国に対しては，衆議院及び参議院の総務委員会での附帯決議である，地方公務員の給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づきみずから決定すべきものであること等を遵守されるよう，全国市長会や広島県市長会等を通じて主張してきていますが，これからも主張していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 職員の給与減額に関する諸議案について，５点の御質問にお答えさせていただきます。
まず，国が削減した交付税総額と本市への影響額は幾らかというお尋ねでございます。
今回の国の措置では，地方財政計画において，約8500億円の地方公務員給与費の削減が計上されており，その一般財源相当分，約7850億円が地方交付税の総額から減額されます。
本年度の本市の地方交付税の影響額は，国が示した算定方法によると，約25億円の減額となります。
次に，公務員給与減額による地方経済への影響についての市の認識についてのお尋ねがございました。
このたびの給与減額によって生じる財源は，一旦，財政調整基金に蓄えておくことになりますが，今後，市民に行政サービスを提供していくために活用するものであり，その活用を進めていく中で地域経済の活性化にも貢献していくものと考えます。今後とも，地域経済の活性化に向けて財政運営に意を用いてまいります。
次に，国が三位一体改革で減らした交付税額は幾らだったかというお尋ねです。三位一体改革の最終年度である平成18年度と，三位一体改革前の平成15年度を比較しますと，本市の影響額は，地方交付税と臨時財政対策債を合わせて約204億円の減でした。
それから，国が交付税を削減できる法的根拠はあるのかというお尋ねです。このたびの地方交付税の削減は，地方公務員の給与を国に準じて削減する旨の閣議決定を受け，本年３月に地方交付税法等の改正がなされたものでございます。
地方交付税総額の確保を国に求めるべきであるが，どうかというお尋ねです。御指摘のとおり，地方交付税総額の確保というのは大変重要な問題でございます。
本市では，これまでも全国市長会や指定都市市長会を通じまして，地方交付税の総額を確保するよう国に対して重ねて要望しているところであり，今後もあらゆる機会を捉えて国に働きかけをしてまいります。
以上でございます。
○種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 第51号議案のうち，黒い雨体験者相談・支援事業についてお答えをいたします。
まず，相談はいつ，どこで受けることができるのかとのお尋ねです。
黒い雨体験者に対する相談については，本市の原爆被害対策部援護課に専任の保健師等を配置した上で常設の申請・相談窓口を設け，申請の受け付けを行うとともに，保健師が相談に応じ，必要な助言，保健指導等を行います。
この，保健師相談の結果，より専門的な相談等が必要と認められる方については，毎月１回程度，別途，本市中心部に会場を設けて，放射線が人体に与える影響や，本人の健康状態に関する医学的な説明・指導等を行う専門医相談を実施します。
なお，専門医相談を受ける際には，原則として，事前に健康診断等を受け，その結果の持参を求めることにしています。
また，精神健康面での専門的な相談が必要と認められる方に対しては，精神科医等との相談も行います。
さらに，本市中心部からの距離が遠く，また相談者も多いと見込まれる安佐南区，安佐北区，安芸区，佐伯区においては，先ほど申し上げました申請受付，保健師相談，専門医相談等を一つの会場で行う巡回相談会を，各区一，二回程度実施することにしています。
次に，がん検診も助成の対象となると聞いているが，全てのがんが対象となるのかというお尋ねです。専門医相談等を受けるため，特定健康診査及びがん検診を受診し，自己負担が生じた場合には，その額を助成することにしております。
この助成の対象となるがん検診は，健康増進法に基づき本市が実施している，胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がんの５種類です。
それから，この事業の対象者は何人と見込んでいるか，また対象者はどのように確認するかです。
事業対象者は，被爆者健康手帳または第１種健康診断受診者証の交付を受けていない方であって，昭和20年８月６日に，本市が被爆地域の拡大を求めた区域内において黒い雨を体験したとして，現在健康不安があると訴えられる広島市在住の方です。
申請に来られた方に対し，広島市在住という要件については，その場で健康保険証等により住所確認を行うこととし，その他の要件については，本人の申し出によることにしています。
事業の対象者数については，原爆投下当時，対象地域にいたと推計される人数をもとに，地域ごとの黒い雨体験率や，本市等が実施した原爆体験者等健康意識調査において，放射線による病気の不安があるなどとした方の割合等を踏まえ，全体で約1,600人を見込んでいます。
次に，対象者の中で既にがんにかかっている方などの治療費が今回の事業の対象となるのか，ならないのであれば国に医療費補助などを求めるべきではないかというお尋ねです。
今回の事業は，黒い雨を体験したことによる住民の健康不安の軽減を図ること等を目的としており，医療費については助成の対象ではありません。
次に，黒い雨体験者に対する医療費補助を求めていくということについてですが，本市では，これまで平成20年度に実施した調査で判明した黒い雨降雨地域を第一種健康診断特例区域に指定するよう求めてきました。
この区域に指定されれば，第一種健康診断受診者証が交付され，さらに特定の疾病があると認められた場合には，被爆者健康手帳の交付を受けることができ，それにより自己負担分を負担しないで医療を受けることができるようになります。
したがって，お尋ねの医療費の問題については，これまでの取り組み姿勢からすれば，被爆地域の指定拡大を目指すことで対処すべき問題と考えております。
それから，最後に，この事業により得られるデータは内部被曝を科学的，医学的に解明し得る説得力のあるデータとなるのではないか，あるいは，相談・支援事業で幕引きにせず，健診データ等を活用して被爆地域の拡大を国に認めさせる新たな取り組みをすべきと思うが，どうかというお尋ねです。
この事業によって，御指摘のような有用なデータが得られるかどうか，事業を実施していない現時点では定かではありませんが，本市としては，まずはこの事業を着実に進めることにより，相談者の相談記録や健診結果等のデータを収集していきたいと考えています。
その上で，当該データから黒い雨体験者の健康面での実態等の把握に努め，その結果を踏まえながら，被爆地域の拡大要望に活用することを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 第51号議案のうち，新成長ビジネス等雇用推進・人材育成事業に関しての御質問にお答えいたします。
まず，この事業の対象となる起業後10年以内の企業は，平成21年経済センサス基礎調査をもとに試算いたしますと，5,102事業所となります。
また，雇用される失業者の人数は66人を予定しております。
次に，新規雇用された労働者を，契約期間満了後に正規雇用へとつなぐ仕組みを考えるべきではないかという御質問です。
正規雇用への転換を促すため，新成長ビジネス等を営む事業者が契約期間満了後に正規雇用した場合には，１人当たり30万円の一時金が支給される仕組みが用意されております。
次に，雇用者１人当たりの補助金額の算出はどのように決めたのか，それから，経営者が補助金をピンはねすることがないよう手立てを講じることが必要だと考えるがどうかという御質問です。
事業者への支給額については，雇用する失業者の労働時間，勤務日数及び賃金は，事業者で同様の業務に従事している正規雇用者に準ずるという要件を設け，上限額を，初任給に社会保険料や職場外研修その他の経費を加味し，月額30万円としております。
雇用前に事業者の賃金等の労働条件を確認し，支給された給与の明細を提出させることなどにより，正当な賃金が支給されるようにいたします。
それから，21年度からの緊急雇用創出事業で雇用された労働者数等についてですが，本市が平成21年度から24年度までに実施した緊急雇用創出事業において新規雇用された失業者の人数は3,338人で，このうち176人，5.3％が正規雇用に転換しております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 旧理学部１号館の劣化状況調査につきまして，先ほどの御質疑とも若干重複ありますけども，順にお答えしたいと思います。
旧理学部１号館は昭和６年に建てられ，その後，昭和８年に一部増築されましたが，建てられた年代もほぼ同じであり，また，建物の仕様や改修の時期，経年変化による劣化の状況もほぼ同程度と考えられます。
このため，調査の効率や費用なども考慮し，調査の範囲としては建物を代表する前側部分を対象に行うことというふうに考えております。
具体的な調査内容としましては，外壁タイルの剥がれや屋上防水の破損の範囲を調査いたします。また，コンクリートのコアを採取して，強度や中性化の度合いを検査するとともに，柱や壁の寸法を確認した上で建物の耐震性能を明らかにいたします。
以上の結果をもとに，幾つかの保存パターンごとに概算の改修費を算出することといたしております。
結果の公表時期でございますけども，今回の旧理学部１号館の調査は今年度いっぱいかかる見込みでございますので，調査結果の公表は新年度になるというふうに考えております。
また，調査の結果，劣化が予想を超えて進行していても被爆建物として残すという市の方針は変わらないのか，また，「知の拠点」として活用するというが，具体的な活用策を持っているのかという点がございました。
旧理学部１号館におきましては，従来から保存・活用を検討するということにしておりまして，その方針は変わっておりません。
具体的な活用策につきましては，今のところ持ち合わせておりませんが，今回の劣化状況調査を実施した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして，開発事業基金の使途についてお尋ねでございました。開発事業基金は，西部開発事業の土地分譲によって生じた剰余金を原資として平成元年３月に設置したものでございまして，目的は開発事業を円滑かつ効率的に推進するためとされています。
その使途は，広島市特別会計条例第１条の規定により，臨海部開発事業，内陸部開発事業，都市再開発事業及び住宅分譲事業の四つの開発事業に限定されております。
議員御提案の老朽化した橋の補強，かけかえや保育園の耐震診断，補強などは対象とされておらず，使途とはなりません。
開発事業基金は，これまで西風新都開発事業や五日市旧港整備事業などに活用されており，今後も本市の都市づくりを推進していく上での重要な財源として，Ｂ・Ｃブロックの再開発事業のような，条例で定めている事業に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 38番中原議員。
◆38番（中原洋美議員） たくさんの項目について聞きましたけれども，まず，今，御答弁いただいた開発事業基金ですけれども，条例で開発のことにしか使えないと，臨海，内陸部，都市再開発，住宅分譲ということですけれども，市民からすれば，財源はない，ないと言うけれども，広島市，基金ためとるじゃないのという御意見がございます。まさにそうなんですよ。
広島市が条例をつくって，開発でもうけたお金は基金に積もうということで，この基金はまた開発にしか使えないという，ひもつき財源を自分で，市が自分でひもつけてるわけですよね。このひもを，今の状況に合ったように変えればいいだけの話だと私は思うわけであります。
とりわけ，今，橋のコンクリートが落下したりいうことで，安心・安全に暮らせるのかどうか不安がよぎります。いつ大きな地震が来るかもわからない中で，一番自分で逃げられない保育園が耐震診断もされてないという，まさにこれは，広島市の市民の安心・安全という基本からすれば，大きな開発をやることも私はだめだとは言いませんが，大きな開発やるのであれば，やっぱり足元の安心・安全もきちっと確保しなきゃいけないというふうに思います。
どうしても条例があって使えないとおっしゃるんであれば，条例変えればいいと思いますけどね。ぜひ，その御検討をいただきたいと思います。いつまでも金がないないと言いながら基金に積んで，これは開発にしか使えないんだなんて言ったって始まらないんじゃないですか。
ぜひ，臨機応変な活用方法を検討いただきたいと思います。これは要望にとどめましょう。
それから，旧理学部１号館，今も議論がありましたけれども，結局，調査をしていろいろ保存・活用の方法を考えるということで，確認ですけれども，もう一度。
調査結果，これはだめだというふうな，これはすごいお金が要るんだと，これは壊すしか手がないというようなことも，それはあるのかもしれませんが，私はそれはすごいオーバーに言ったわけですけれども，たとえ劣化が激しくても，やはり被爆建物という，この価値をやはり広島しか残せないんですから，ほかの都市にやれったって絶対できないことですよ。
今，私たちはあの建物は老朽化して何か汚いななんて思ってる方もいるかもしれませんが，被爆建物として残すと，50年，100年先に，これは大きな力を発揮するんですよ。
だから，これはお金の問題じゃない，やはり人類にとって，やはり残すべき価値ある物として広島市が取り組むということで，ぜひ，どういう調査結果になるかもわかりませんけれども，やはり，どんな活用をするか，どこを保存するかということはあるかもしれませんが，まず残すんだということで取り組まれているのかどうかということをもう一回確認をさせてください。
それから，雇用です。わずか５％しか継続雇用にならないというのは，私はこの事業が成功したというふうにはなかなか思えてこないわけであります。
約3,300人の方が失業されて緊急雇用で職にありつけたと，だけど，半年か１年後にはまた元の失業者に戻ったということじゃありませんか。こんなことを繰り返して，本当にいいのかと思うわけですけれども，市は，このような状況についてどう評価されてるのか伺いたい。
それから，もう一つは，やめる自由もあるわけですから，3,300人を全員雇用しなきゃいけないじゃないかなんて言いませんが，しかし，なぜ95％の人がやめなければいけなかったのか，ここのミスマッチと言いましょうか，どういうふうにして１年か半年の雇用で打ち切りになったのか，そういう分析調査が必要じゃないかと思います。
税金かけて雇用をつくってるわけですから，補助金があるときだけ働いて，補助金なくなったら，はい，さようならなことじゃ困るわけですよね。この辺の取り組み，どうされていこうとしているのか伺いたい。
それから，黒い雨でございます。これは，今から調査ですから，まだデータも何もないので，そのデータがどんだけのものかというのは言えませんけれども，しかし，今まで国は科学的な証明ができないといって黒い雨地域の皆さんの拡大は認められないって言ってきたんですよ。
今回の健診は，そういうがん検診を行うということですから，医学的な科学的なデータとして大きく私は力を発揮できるんだと確信しております。
市も，やってみなきゃわからないということもありますが，1,600人の対象者がいるとおっしゃいました。この1,600人の対象者に，やはり皆さん御高齢ですから，インターネットでちゃっちゃっと市のホームページを見て，いつ健診があるななんていうのはなかなかできない話ですよ。
やはり，きちんと個別のお名前と御住所がわかる方は，つきましてはこういう事業が始まりましたと，何月何日に巡回相談にまいりますから，ぜひ来てくださいねという親切丁寧なお知らせが要るかと思いますが，そういうことはどうされるのか，これは伺いたい。
まず，そこまでお願いします。
○種清和夫 議長
都市整備局長。
◎西岡誠治
都市整備局長 改めて旧理学部１号館の保存について，保存ありきで検討すべきだという御指摘でございましたけども，先ほど来答弁繰り返しておりますけども，今回，初めて市の財産となったものでございます。
これから調査をしてみて，市としての責任ある立場で，そのありようについては金額の多寡も含めて判断していくというところでございますんで，まだ原点に立った状況でございますので，あくまで調査の結果を見て判断をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 緊急雇用創出事業に関してですけれども，国が緊急雇用創出事業を開始しました平成21年度当時の趣旨は，離職を余儀なくされた失業者の一時的な雇用機会を創出するものでございましたが，その後，成長分野で新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創出事業や契約期間満了後に新規雇用者を正規雇用した場合に１人30万円の一時金が支給される起業支援型地域雇用創造事業が創設されるなど，失業者の雇用機会を確保するだけでなく，正規雇用への転換にも配慮したものとなってきております。
市の評価ということがありましたけれども，私ども，こういう，それまでのやってきた事業について分析を行いながら，新たな事業ということで今回もお願いしておるわけですけれども，これまでの状況を見ますと，本市において正規雇用に転換した割合は，平成21年度は2.0％，24年度は12.5％となっており，失業者の雇用機会を確保するだけでなく，正規雇用の創出にも一定の成果はあったというふうに考えております。
今後とも，緊急雇用創出事業を通じて１人でも多くの方が安定した雇用を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 黒い雨体験者相談・支援事業の広報といいますか，お知らせということで，丁寧にということはそのつもりでやりますが，この黒い雨体験者相談・支援事業の対象者というのは，具体的に特定を我々がしておりません。
これは，先ほど申し上げたような条件で，当時，広島市の今の区域内にいた方でということですから，今，どちらにいらっしゃるかというのがわかりません。
ただ，そういったことがあるものですから，我々とすれば，市の広報媒体，それから，また別途チラシをたくさん配って関係団体も通じてもありますし，各区役所とか公民館とかいろんなところにそういうものを置く形で，できるだけ広く皆さんに伝わるように努力したいと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 38番中原議員。
◆38番（中原洋美議員） 黒い雨で，今，特定されないんだと，個人名はということでしたけれども，1,600人全員が皆さん特定はできないと思いますが，しかし，これまで市がやった意識調査で面談して聞き取りなんかした方いらっしゃいますよね。そういう方はどこのどなたかわからないんですか。それもおかしな話じゃないんですかね。何人かそういう方いらっしゃると思いますけれども。
チラシもつくるということですけれども，やはり，福島原発事故後，改めて放射能の影響，とりわけ内部被曝の怖さ，皆さん知りたいというふうなことは国民的な思いですよね。そうしたときに，こういう黒い雨を浴びて，戦後67年も苦しんでるという，この実態をいかに明らかにしていくのか，今回の調査は大きな力を持つんですよ。
そういう意味で，来れる人が来ればいいとか，知った人が来ればいいとかいうんじゃなくて，市としてこの事業に向き合う姿勢を言ってるんですよ。
大きな仕事を今から始める，そういう資料をつくるんだということで，しっかり1,600人の方，個々の名前がわかる方は個別に連絡をするなり何かして，きちっとこの相談事業，健診事業を受けられるような形にしていただきたいということでありますけれども，ちょっとその決意を，国の受託事業だから，チラシだけ配って，来る者だけ来てもらって，それなりにやればいいとかいうことではだめですよということを申し上げてるんです。わかりますか。それをちょっと事業についての重みをどんなふうにお考えかお聞きをしたい。
それから，雇用創出ですけれども，いろいろ取り組まれてはいますが，やっぱり５％しか正規雇用につながらないということであると，今回66人の方を新規で雇うわけですけど，単純に計算したら３名か４名しか残らないということですよね。本当にこういうことでいいのかなと思います。
とりわけ，今，安倍内閣のもとで規制改革会議というのがあって，雇用ワーキンググループというのがありますけれども，ここは，やはりどんどん労働者の流動化を進めていって，欲しいときにピンポイントで労働者をぱっぱと雇うと，要らなくなったら，はい，さようならという，そういう働かせ方をどんどん広げようとしている。そういう中にあって，やはり臨時雇用の人を正職にということはすごい大きな取り組みなんですよね。
だから，しっかり，なぜ雇用が続かなかったのか，労働者の皆さんに，なぜあなたはやめなきゃいけなかったのかということの聞き取りみたいなことも要るんじゃないですかね。その辺，どうでしょうか。もう一度答弁いただきたいということです。
答弁いただく前に，忘れそうですから，一番言いたかったことを言わせていただきます。
給与カットですけれども，これはいろいろ納得できないと，容認できないとおっしゃいましたけど，ちょっとよく意味がわからなかったんですけど，この給与カット分を何か基金か何かに積むんですか。積んで，何か地域経済の活性化に使うからということでしたけれども，私は，それは，そんな変に国の横暴を何か補うようなことを言っていただかなくても結構ですよ。一緒に怒り合えばいいじゃないですか。そう思いますよ。でなかったら，変にきれいごと言って，気持ちを静めなくていいんですよ，怒るときは怒りましょう。
そして，やっぱり国に対してきっちり物を言っていかなきゃいけません。三つ言ってほしいことがあるんですよ。
一つは，やはり給与減額というのは，地域経済を冷やす，地域経済を壊すことに直結するんですよ。逆に言えば，給料ふやせば地域経済活性化するんですよ。やはり，失われた10年という言葉もありますけども，日本の経済が低迷したと。やっぱり，これは給料をずっと削減してきたことが一つの要因ですよ。
そういうときに，自治体の職員の皆さんの給与を減らすというのは，地域経済に大きな影響があるし，民間の賃下げにも波紋を広げるというふうに思いますから，やはり，ここは一つ地域経済を壊すような給与削減は相ならんということをしっかり言っていただきたいと思いますよ。
変に地域経済に何かこのお金を使うから，活性化するからいいみたいなことを言わないでほしい。
しかも，皆さんにはスト権がないわけですから，そういう労働権剥奪されている人たちに向かって，交付税削減という形で有無を言わせないやり方，やっぱりこれはやめてほしいと思うし，流用もやめてほしいということで，抗議するとおっしゃいましたよね。やっぱり，今の三本柱ぐらいでしっかり言っていただきたいと思うんだけれども，その辺の認識はどうか。
以上で，ちょっと質疑を終わりたいと思いますけど，答弁いただきたい。
○種清和夫 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 黒い雨について，もう一度お答えをいたします。
今，議員から御指摘のあった健康の実態調査，アンケートの原票を引っ張り出して連絡先調べたりして個別にとかいうようなのは，ちょっといかがかと思っております。
ただ，それは決して来れる人だけ，おざなりに来てほしいということではなくて，我々とすれば，いろんな広報媒体とかいろんな手段を使って，これに該当する方には来ていただくように，そこは精いっぱいやるつもりでおります。
以上でございます。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 給与カットについての国への申し入れですけども，これ，市長が田尾議員にも御答弁しましたように，こういった給与カットというのは，これから，これらのことは今後繰り返してはならないという思いのもとに，国に対して必要なことは言ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○種清和夫 議長
経済観光局長。
◎谷本睦志
経済観光局長 緊急雇用創出事業に関して，正規雇用につながらなかった場合に聞き取り調査などを行ってはどうかという御提案でして，私どもとしても今後，事業を続けていく上で必要というふうに考えておりますので，そのような形でフォローしていきたいと思っております。
以上です。
○種清和夫 議長 以上で，質疑を終結いたします。
ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案等付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
△日程第３ 諮問第８号
異議申立てに対する決定について
───────────────────────────────────────
○種清和夫 議長 次は，日程第３，諮問第８号，
異議申立てに対する決定についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に発言を許します。
36番沖宗正明議員。
〔36番沖宗正明議員登壇〕（拍手）
◆36番（沖宗正明議員） 久しぶりにこの場に立ちました。お忘れの方もあるかもわかりませんが，市政改革ネットワークの沖宗です。
諮問第８号，
異議申立てに対する決定について，質疑を行います。
議員諸兄には，この諮問について，一体何を聞くのかとお思いの方もいらっしゃるかもわかりませんが，質疑する理由は，今回の事件に対する本市の対応が刑事訴訟法に抵触するおそれがあるからです。
この諮問は，懲戒免職処分となった元職員に対する退職手当の全部を支給しないとした市の決定に対して，当該の元職員から異議申し立てがあり，これを棄却することについての是非を議会に問うものです。
懲戒免職となった元職員は，本来，預かってはならない生活保護費の返還金を預かり，ずさんに管理し，一部を被保護者に貸し付けるなど流用していました。
この事件の経緯をまとめた文書には，この元職員の行為について，非違行為という言葉は出てきても，違法行為という言葉は使われていない。あえて避けているという印象です。
地方公務員法による非違行為とは，懲戒処分の対象になる行為をいい，その一つとして，全体の奉仕者たるにふさわしくない非行というものがあります。必ずしも違法行為に限られるものではありません。
例えば，勤務時間外の飲酒運転，交通事故などの職務外の違法行為のほか，示談が成立した痴漢行為，酒に酔って粗野な言動を行い公衆に迷惑をかけることなど，法的処断がなされていない行為も対象となります。
さらに例えば，不倫は通常であれば極めて私的分野として対象外でしょうが，報道等で社会的に批判され，苦情等で仕事に支障が出るようなケースなら可能性が全くないとは言えません。
議員諸兄，胸に手を当てていかがでしょうか。私自身，我が身を省みて，過去に非違行為が絶対にないかと問われれば，自信を持って否定することができません。たたいてほこりが出ないのはよほどの聖人君子かもしれません。
とは言え，今回の事件は，非違行為というような軽いものではなく，明らかに違法行為に該当すると考えられます。
刑事訴訟法第239条第１項には，「何人でも犯罪があると思料するときは，告発をすることができる」とうたわれています。告発とは，犯人及び告訴する権利を持った者以外の第三者が犯人の訴追を求めて犯罪事実を申告することを言います。この第１項は，告発するか否かは，本人の自由であるということも意味しています。
続く第２項では，「官吏又は公吏は，その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは，告発をしなければならない」となっています。この規定は訓示規定とするものもありますが，通常は義務規定と解釈されています。
ただし，この条項には罰則規定がないので，抵触してもペナルティーが科されることはありません。
ここで問題となるのが，告発するか否かについての判断が，職務上の正当性を持っているかどうかということです。
例えば，公立中学校の生活指導担当の教諭が喫煙をしている生徒を見つけた場合，生活指導の余地があるとして教育上の見地から告発をしないことは職務上，正当と認められていると考えられています。
これに対して，本来，捜査機関によって判断されるべき事由，例えば，被疑者の再犯のおそれ，改悛の情や弁償の有無などを判断して，これによって告発するか否かを決めることは許されないものと解釈されています。
弁償したことは告発を見送る理由にはならないということです。この解釈は，地方行政実務の法律相談上巻の84，85ページにはっきりと書かれています。私が求めた専門家の意見でも，本件は業務上横領に当たるということでした。
そこで伺います。
これまで，同様の事件で職員を告発したことがあったでしょうか。
次に，私はこの事件は明らかな違法行為であると考えますが，本市の見解を尋ねておきます。もしも，業務上横領に当たらないと判断したのなら，その理由をお答えください。逆に，業務上横領に当たると判断したにもかかわらず告発しなかったのなら，告発を見送った理由をお答えください。
先ほど述べた法律相談にあるように，本来，捜査機関によって判断されるべき事由を独自に判断して告発するか否かを決めることは許されないものとされています。これとの整合性をどう考えているのか，明らかにしてください。
私は異議申し立てに対する本市の棄却は，当を得たものと考えており，諮問に対しては是とします。
この異議申し立てが棄却されれば，当該の元職員は裁判に訴えることが十分に考えられます。捜査機関に判断を委ねなかったために，本市が被告という不名誉な立場で法廷に引きずり出される可能性が大きいと思われます。
この失態は市の怠慢によるものではないのか，見解を求めておきます。
以上で質疑を終わります。（拍手）
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 順次お答えさせていただきます。
これまで同様の事件で職員を告発したことがあったかということですけれども，これは，本市における過去の例を調査した限りにおいては，職員を告発した事例はございません。
それから，本件を業務上横領に当たらないと判断したのか，その際にはその理由を。それと，逆に業務上横領に当たると判断したのであれば，なぜ告発をしなかったのかという点でございます。
本件は，被保護者から預かった返還金等を流用した行為について，刑法の構成要件に照らして業務上横領に当たると判断したものでございますが，公務員の告発義務については，一定の裁量が認められると解されており，告発を行うべきかどうかは犯罪の重大性や犯罪があると思料することの相当性等を総合的に判断することになります。
本件の場合は，異議申立人が被保護者から預かった返還金等を着服して遊興費に使うなどの私的な費消をしたものではなく，他の被保護者への貸し付け等に一時的に流用しようとしたこと，また，流用した金額を含め被害弁償がなされていること，加えて，最も重い懲戒免職処分とすることで十分な制裁がなされると考えられたこと等を総合的に考慮し，告発しないこととしたものでございます。
それから，本来捜査機関によって判断されるべき事由を独自に判断することは許されないのではないかと，これとの整合性はどうかという点でございます。
公務員の告発義務については，一定の裁量が認められると解される中で，裁量の範囲については，議員御指摘のような解釈があることも承知しております。
本件の場合は，先ほども申し上げたとおり，被保護者から預かった返還金等を自己のために費消したものでないこと等から告発しないと判断したものでございます。
それから，異議申し立てが棄却されれば，異議申立人が裁判に訴えることが考えられ，告発しなかったために，本市が被告となるという失態の可能性が大きい，これは市の不名誉あるいは怠慢ではないかという点でございます。
異議申し立てを棄却すれば，当該元職員が裁判に訴えることも考えられますが，その際，その裁判の被告は退職手当の全部不支給処分を行った本市となります。
この訴訟において，本市が被告になることと告発をしなかったことや刑事処罰の有無とは全く別の問題であり，議員御指摘のようなことは当たらないと考えております。
以上でございます。
○種清和夫 議長 36番沖宗議員。
◆36番（沖宗正明議員） 相当な見解の乖離があるのは明らかですけども，局長は恐らく法学部卒業と聞いておりますが，法学士であるがゆえの見解なのか，法学士であるにもかかわらずの見解なのかよくわかりませんけども，それ言えば，私も医学部卒業ですが，よく病気のこと忘れますから，余り強くは言えないところもありますけれども，最初に答弁がありましたことですが，法律顧問と人事委員会の両者が業務上横領に当たるであろうという見解を出していると。にもかかわらず見送った理由は市側に一定の裁量が認められておる。
その際，今後の行政運営に当たる影響等の諸点を総合的かつ慎重に判断したということでございましたけれども，行政運営に悪影響がないように判断したと聞こえます。
しかし，実際には既にこういう異議申し立てを受けておるし，私のように議会でも異議を申し立てるものもおりますし，明らかに行政運営に支障を来しているんじゃないんですか，そうは思われませんか。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 行政運営といいますか，先ほど，一定の裁量の範囲があるという中で，今回，私どものほうで判断いたしましたのは，さっきも申しましたけども，犯罪の重大性や犯罪があると思料することの相当性ということで，この犯罪の重大性等の部分について，先ほど言いました異議申立人が行っておりました着服して遊興費に使うなどの私的な費消をしたものではなく，他の被保護者への貸し付け等に一時的に流用したというような点を考慮して判断したというものでございます。
○種清和夫 議長 36番沖宗議員。
◆36番（沖宗正明議員） 余り重大でないように聞こえるんですが，相当重大だと思いますけどね。
自分のために使ったんではない，また，弁償しておるから告発を見送ったというのは，先ほども申しましたけれども，それは見送りの理由にはならないと私は思ってるんですね。
結局，そういうことになりますと，万引きしても返せば許されるということにもなりますし，我が会派の藤田議員は，市が検察とか裁判所の役割を果たすべきではないということをはっきりおっしゃいました。まことに的を射たコメントだと思います。
結局，それで，まず捜査機関に判断を委ねなかったというのが私，失態だと思ってるんですが，いつの時点で捜査機関と協議をしたんでしょうか。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 この懲戒免職処分を行った後に，警察──捜査機関とは協議いたしまして，捜査機関のほうでは一応，異議申立人を含めて事情聴取等を行った結果，送検等には至っていないということが現実の問題でございます。
○種清和夫 議長 36番沖宗議員。
◆36番（沖宗正明議員） 懲戒処分を行った後に協議したというのが，私は全く逆だと思いますね。
まず，捜査機関と協議した上で処分を下しておれば，ここまでこじれていなかったと私は思います。
要するに，本市がそういう手順を間違えたために，こういう異議申し立てをされたと思っていますが，市の対応に瑕疵がなかったと言い切れますか。
○種清和夫 議長
企画総務局長。
◎竹内功
企画総務局長 この異議申し立ての問題と，告発云々，議員の御指摘されてる点も十分よく理解できるんですけども，告発の問題と異議申し立て，退職金の全部不支給に対する異議申し立てというのは別の問題というふうに理解しております。
○種清和夫 議長 36番沖宗議員。
◆36番（沖宗正明議員） これ以上はすれ違いになりますから，三宅議員と一緒ですが，後ほどの委員会の委員にお任せをいたします。
昨日は石橋議員が最後に，イングリッシュで締めくくりましたね。私もそれに倣って，このような失態を二度と繰り返さないように，ｔａｋｅ ｎｏｔｅ。
終わります。
○種清和夫 議長 以上で質疑を終結いたします。
諮問第８号は，お手元に配付してあります議案等付託表のとおり，総務委員会に付託いたします。
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休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○種清和夫 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○種清和夫 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
───────────────────────────────────────
次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○種清和夫 議長 この際，御通知を申し上げます。
28日は午前10時より議会の会議を開きます。
───────────────────────────────────────
散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○種清和夫 議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時45分散会
───────────────────────────────────────
△（参照１）
各常任委員会議案等付託表
┌────────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├─────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├───────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│６月26日（水）│午前１０時│ 文 教 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上下水道 │ │
├───────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│６月27日（木）│午前１０時│ 経済観光 │ 厚 生 │ 総 務 │
│ │ │ 環 境 │ │ │
└───────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成２５年第２回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第53号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
３ 第54号議案 広島市市税条例の一部改正について
４ 第59号議案 広島市公民館条例の一部改正について
５ 第60号議案 住民表示を実施する市街地の区域及び該当区域における住居表示の方法を定めることについて
６ 第61号議案 町及び字の区域の変更について
７ 第68号議案 専決処分の承認について
８ 第69号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ １ 議 会 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
９ 第76号議案 職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
10 諮問第８号
異議申立てに対する決定について
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第69号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 衛 生 費 │ ４ 上 水 道 費 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ ２ 河 川 費 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ８ 消 防 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第73号議案 平成25年度広島市水道事業会計補正予算（第１号）
３ 第74号議案 平成25年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号）
文 教 委 員 会
１ 第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第69号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
経 済 観 光 環 境 委 員 会
１ 第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正全部
２ 第64号議案 財産の取得について
３ 第67号議案 契約の締結について
４ 第69号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ ３ 環 境 費 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ６ 商 工 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
５ 第72号議案 平成25年度広島市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
厚 生 委 員 会
１ 第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第55号議案 広島市衛生関係手数料条例の一部改正について
３ 第69号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ３ 民 生 費 │ │
├─────────────┼─────────────┤
│ ４ 衛 生 費 │ １ 保健衛生費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ２ 原爆被害対策費 │
└─────────────┴─────────────┘
４ 第70号議案 平成25年度広島市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
５ 第71号議案 平成25年度広島市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
６ 第75号議案 平成25年度広島市病院事業会計補正予算（第１号）
建 設 委 員 会
１ 第51号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第１号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
２ 第52号議案 平成25年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号）
３ 第56号議案 広島市自転車等駐車場条例の一部改正について
４ 第57号議案 広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
５ 第58号議案 広島市市営住宅等条例の一部改正について
６ 第62号議案 市道の路線の廃止について
７ 第63号議案 市道の路線の認定について
８ 第65号議案 財産の処分について（西区扇二丁目の市有地）
９ 第66号議案 財産の処分について（西区草津港三丁目の市有地）
10 第69号議案 平成25年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ １ 土木管理費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ２ 道路橋りょう費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ４ 港 湾 費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ５ 公園墓園費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ６ 都市計画費 │
│ ├─────────────┤
│ │ ７ 住 宅 費 │
└─────────────┴─────────────┘
△（参照２）
平成25年６月25日
議 員 各 位
広島市議会議長
種 清 和 夫
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願並びに陳情第105号，第106号，第107号，第108号及び第111号は，関係委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌───┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│ ３４│広島市南区元宇品町171番地外墓地建設計 │ 25. 6.21 │ 25. 6.21 │厚生委員会│
│ │画に対し許可しないことを求めることにつ│ │ │ │
│ │いて │ │ │ │
└───┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
陳情
┌───┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│ 受理 │ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│ 番号 │ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０４│「広島県選挙管理委員会への審査の申立て│ 25. 6.18 │ │ │
│ │書」提出と公職選挙法違反・松井一實氏の│ │ │ │
│ │説明責任について │ │ │ │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０５│告示の情報 伝達方法の改善について │ 25. 6.18 │ 25. 6.18 │総務委員会│
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０６│広島再生の未来的本質について │ 25. 6.18 │ 25. 6.18 │総務委員会│
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０７│攻めの地震防災について │ 25. 6.18 │ 25. 6.18 │消防上下水│
│ │ │ │ │道委員会 │
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０８│世界連邦実現に向けての取組について │ 25. 6.18 │ 25. 6.18 │総務委員会│
├───┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│１０９│少人数学級の推進などの定数改善と義務教│ 25. 6.19 │ │ │
│ │育費国庫負担制度２分の１復元をはかるた│ │ │ │
│ │めの、2014年度政府予算に係る意見書採択│ │ │ │
│ │について │ │ │ │
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│１１０│30人以下学級実現,義務教育費国庫負担制 │ 25. 6.20 │ │ │
│ │度を堅持・拡張するための意見書提出を求│ │ │ │
│ │めることについて │ │ │ │
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│１１１│これまで提出した陳情が実質的に反映され│ 25. 6.20 │ 25. 6.20 │建設委員会│
│ │ていない状況を踏まえ、生活再建を中心と│ │ │ │
│ │した実質的改善を要求することについて │ │ │ │
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議 長 種 清 和 夫
署名者 清 水 良 三
署名者 熊 本 憲 三...